政治経済

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【政府】高収入を得ている高齢者に増税の方向で検討|お金の総合まとめ

1 :５円まとめ 2017/11/15(水) 13:29:14 CAP_USER9
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20171115-00000033-nnn-bus_all

政府は来年度の税制改正で、働きながら年金をもらっている高齢者のうち
「高い収入を得ている人」は、増税する方向で検討していることがわかった。

高齢者の年金は、税金が控除される額に上限がなく、会社員の給与に比べ
優遇されている。そこで政府は年金の控除額に上限を設ける方向。
さらに働く高齢者が増え、高額な報酬を得ながら年金をもらう人もいることから、
政府はこうした人を対象に収入の額に応じて年金の控除額を減らし、増税する
方向で検討していることがわかった。

高齢者の過度な優遇を改める目的だが、働く高齢者の意欲をそぐなどの
反発も予想され、慎重に議論する方針。
引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1510720154/
2017.11.21
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【経済】500万円世帯で年30万円…「サラリーマン大増税」が急浮上|お金の総合まとめ

1 :５円まとめ 2017/11/08(水) 08:54:52.72 CAP_USER.net
２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる構えの安倍政権。消費税増税に隠れて、もうひとつ、サラリーマンを狙った超大型増税が検討されている。１０．２２総選挙の翌日、政府税制調査会が総会を開き、所得税の「給与所得控除見直し」を提言したのだ。

　給与所得控除とは、サラリーマンが、勤務をする上で発生する必要経費には課税しない制度だ。スーツやワイシャツなどは、サラリーマンとして働くのに最低限必要でしょうと、経費として認め、あらかじめ一定額を控除している。

　例えば、年収５００万円、専業主婦と子ども２人（１６歳未満）の世帯では、必要経費として１５４万円控除される。

　ところが、財務省はこれが「過大だ」と主張しはじめているのだ。政府税調の総会で財務省が報告した実態調査によると、年収５００万円クラスの必要経費は年間わずか１９万円だという。現在の１５４万円とは、１３５万円もの差がある。内訳は、衣料品１万３０００円、つきあい費６６００円、理容・洗濯７５００円など、超少額になっている。しかも、＜実際には勤務と関係ない支出も含まれる＞とし、これでも高いと言いたげだ。安倍政権はこの数値をベースに増税議論を一気に加速させる意向だ。

　仮に、前出の年収５００万円世帯で給与所得控除額が、現行１５４万円から１９万円になると、どうなるのか――。立正大客員教授で税理士の浦野広明氏の試算では、所得税が１０万円から２４万円に、住民税は２１万円から３６万円へと、合計約３０万円もの増税になるという。浦野氏が言う。

「財務省は消費税と違って、給与天引きの控除見直しなら、それほど騒がれずに増税できると踏んでいるのでしょう。しかも、選挙中は何も言わなかったのに、開票翌日に打ち出すとは、サラリーマンをなめ切っています。そもそも“必要経費”という考え方自体が間違っています。給与所得者は体ひとつで労働力を提供しています。自ら健康を維持し、次世代の後継者を育て、労働力を再生産しているのです。勤務と直接関係しているものだけが、かかっている経費ではありません」

　次の国政選挙は１９年の参院選。安倍政権は、選挙のない１８年にサラリーマン増税を強行するつもりだ。ただでさえサラリーマンの生活は苦しくなっている。年収５００万円世帯で３０万円も増税されたら生活できない。絶対に許してはダメだ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217071
引用元:http://anago.2ch.sc/bizplus/dat/1510098892.dat
2017.11.10
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