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【経済】官製春闘「もういい加減に」 金属労協議長が政権に疑義|お金の総合まとめ

1 :5円まとめ 2017/12/07(木) 13:47:10 CAP_USER 「労働条件は労使が主体的に決める。(政府主導の...
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【MVNO】「FREETEL」のプラスワン・マーケティングが民事再生申し立て|お金の総合まとめ

1 :5円まとめ 2017/12/04(月) 14:02:01 CAP_USERプラスワン・マーケティング株式会社 民事再生手続...
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【衣類】ラルフ・ローレン、再興に危うさ ブランド力失墜、ポロシャツでさえ売れず|お金の総合まとめ

取り組みは失敗に終わった。当時、新たに任命した最高経営責任者(CEO)はわずか1年半で会社を去った。両者はともに、クリエーティビティーの分野で衝突があったことを認めた。  そして今、ローレン氏は再び社外の人材の力を借りてラルフ・ローレンの再興を図ろうとしている。7月に、米日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)で経験を積んだパトリス・ルーヴェ氏をラルフ・ローレンのCEOに任命したのだ。  しかしローレン氏が同社を去るわけではない。この件に詳しい関係者によると、ローレン氏は引き続きニューヨーク・マンハッタンの本社で週に4日のペースで執務し、経営に深く関与している。そして、同社の事業のクリエーティブな分野について、自身が支配権を握り続けることを明確にしている。  新CEOに決定権なし  ルーヴェCEOの契約には、ルーヴェCEOの自由を縛るような条件が含まれている。この契約によると、ローレン氏が最高クリエーティブ・ディレクターの座にとどまり、ブランドやクリエーティブ分野、そしてデザインやマーケティング分野の上級幹部の採用に関してローレン氏が最終的な決定権を持つ。5月に退任したステファン・ラーソン前CEOにはこのような制約はなかった。  ルーヴェ氏は8月のアナリスト向け会見で、ローレン氏が事業のクリエーティブ分野に責任を負う一方、自身は戦略、実行、業績に責任を負うと説明した。 小売り市場の不安定な状況が続く中、ラルフ・ローレンは3年連続で既存店売上高が減少しており、同社の一連の動きを疑問視する声が上がっている。小売業界の専門家らは「ラルフ・ローレンは威信の失墜した同ブランドを復活させるために、新鮮な考え方を取り入れることもできたはずだ」と指摘する。同ブランドを代表する「ポロ・ラルフ・ローレン」のポロシャツでさえ以前のようには売れず、ヴィンヤードヴァインズなどの流行に乗ったブランドに押されている。  インスティネットのアナリスト、サイモン・シーゲル氏は「ローレン氏が象徴的なビジョンを持っていて、素晴らしい功績を上げてきたことは明らか。とはいえ小売業界は進化しており、それに対するレスポンスという点でラルフ・ローレンはライバル企業に後れを取ってきた。そこが課題だ」と述べた。  コンサルティング企業のインターブランドによると、ラルフ・ローレンは今年、2011年以降で初めて世界の上位100ブランドから外れた。マンハッタンの5番街にあるポロの旗艦店を含む閉店が続き、株価も13年のピーク時から50%以上も下げている。  商品復刻+定価販売  ローレン氏はファッション小売りの第一線で50年以上にわたり活躍してきたが、ラルフ・ローレンは他の小売り企業と同じく、実店舗からオンラインショッピングに向かう流れに大きな打撃を受けてきた。ラルフ・ローレンはT・J・マックスやメイシーズなどの百貨店に売上高の40%以上を依存しているが、百貨店業界はオンラインへの流れの中で値引き販売を余儀なくされている。 以下ソース http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171127/mcb1711270500006-n1.htm引用元:http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1511777354/
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【賭博】規制強化でパチンコ店の倒産時代がやってくる|お金の総合まとめ

1 :5円まとめ 2017/11/14(火) 12:37:47.80 CAP_USER.net
来年には出玉規制
 規制強化のあおりで窮地に立たされているパチンコ業界。駅前の好立地でにぎわっていたホールも、いつの間にか閉店しており、業界環境の厳しさがうかがえる。こうしたなか、パチンコホール経営業者の倒産件数が増加に転じた。今何が起こっているのか。

 まず、業界関係者が“パチンコホールの倒産増加”と聞いて思い出すのは、2004年以降に発生した5号機問題にさかのぼる。これは、射幸性の高い4号機のパチスロ機をホールから撤去し、新基準に沿った5号機のみ設置するという規制がきっかけで生じた。規制強化により、新台入荷を強いられたパチンコホールは、費用負担が生じただけでなく、射幸性が落ちたことで集客力も低下してしまい、経営が厳しくなった。

 05年は39件、06年は54件の倒産が発生。この間に大手パチンコホール経営業者が倒産したほか、金融機関の取引スタンスが変化したなど複合的な要因が重なり、07年と08年は、それぞれ72件の倒産が発生。これが過去最高の水準となっており、業界関係者にとって苦い思い出となっている。

 近年は落ち着いた状況にあり、倒産推移も15年は17件、16年は13件と低水準だった。しかし、16年以降は規制強化で潮目が変わった。16年12月は非適合機種の撤去期限とされたほか、17年9月は5・9号機への切り替えが義務付けられた。余力があれば問題にならないのだが、現在のパチンコ業界にそこまでの余力はない。日本生産性本部の「レジャー白書」によると、16年のパチンコ・パチスロ市場は前年比6・9%減の約21兆6260億円。従前は30兆円の市場規模を誇っていたが、13年からは4年連続で減少している。

 先行きの見通しも厳しい。18年2月には、出玉規制が控えている。平均の遊戯時間を4時間と想定して、1日の出玉上限を従来の3分の2の5万円分とするものだ。射幸性の低下でさらなる集客力の低下が懸念されている。現状が厳しい業界環境で、かつ先行きも不安視する声が多いという背景があるなか、17年の倒産件数は、9月時点で16件と前年を上回った。通年では、再び20件を超す見込みだ。5号機問題の再来が叫ばれるのもうなずける状況だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171114-00010001-newswitch-ind
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【金融】コンビニATMの「消滅」がほぼ確実と言われる理由|お金の総合まとめ

1 :5円まとめ 2017/11/15(水) 19:29:16.17 CAP_USER.net
セブン銀行などコンビニATMの設置台数は、コンビニ店舗数の増加に伴って拡大してきた。セブン銀行の設置台数が2万3368台(17年2月末)、またファミリーマートが主導し中堅コンビニが加入するイーネットが1万3272台(17年10月末)、ローソンが1万2350台(17年11月末)となっている。

 コンビニ各社の出店加速化で、コンビニATMの設置台数も順調に伸びてきた。店舗には必ずATMが付き物だから、今でも台数だけは順調に増えている格好だ。セブン銀行も18年2月期は前期比で900台の純増を見込んでおり、セブン-イレブン店内や店外での設置が進んでいる。

 なかでもセブンのATM設置台数は、メガバンク3行の合計の設置台数よりも、さらに多いという存在感を示している。

 先述した通り、コンビニATMが銀行ATMの受け皿となってきたのは事実で、セブン銀行は600以上に上る金融機関と提携、またファミマが主導するイーネットはメガバンクや地銀など66行からの出資を受けて金融機関との関係を緊密化、コンビニのATM運営会社は手数料収入を軸に収益を上げてきた。

最近では、稼働率が下がった銀行のATMが“お荷物”となっているという論調も目立ってきている。メガバンクとりそなグループ傘下の2行を合わせた都市銀行の台数は2001年以降、コンビニATMの急ピッチな増加と裏腹に約15年間で1割減少した。

 金融機関のなかには「ATMはコンビニに任せればいい」という方針で、自前のATMをゼロにした金融機関もある。

 ATMの導入コストは、1台当たり300万円程度とバカにならない。今や積極的に投資する金融機関は少なく、なかには中期的にATMを半減させるという金融機関もあるという報道もある。銀行ATMが漸減傾向をたどっていくのは確かだろう。

利用件数は漸減傾向が顕著
オリンピックがターニングポイント

 とはいえ、コンビニのATMが安泰かというとそうでもなさそうだ。

 というのも、ATM1台の1日あたりの利用件数を見れば、低下傾向が顕著になってきたからだ。

 株式を公開しているセブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン銀行の例をみてみると、2012年度に111.1件あったものが14年に100.9件、16年に95.5件まで落ち込み、17年度の計画も期初の94.7件から最近94.3件に修正するという状態である。平均利用件数の漸減傾向は顕著になってきているのだ。

 恐らく、ファミリーマートやコンビニ各社で構成するイーネットや、ローソン・エィティエム・ネットワークスも同じ問題を抱えているのは間違いないだろう。

 セブン銀行は、ATMさえ設置してしまえば、後はチャリンチャリンと手数料が入る仕組みで、これまでグループの「ドル箱」的存在だった。初期投資も、銀行ATMに比べて不要な機能を省いているため、100万円台後半と銀行の3分の2以下で済んでいるため、積極的に設置台数を増やしてきた。

しかし、セブン銀行も17年3月期の「経常利益」は、ついに前期比1.2%減とわずかながらだが減益に陥った。売上高に相当する「経常収益」も同1.3%の伸び率にとどまっている。

 もちろん、ATMが2万3000台以上になり、1台当たりの稼働率が落ちるのは当然だという指摘があるかもしれない。

 しかし、セブン銀行の事業活動における「リスク」のところに示されている「リスクの兆候」が表れてきたとも言えなくないのだ。

「将来、クレジットカードや電子マネー等、現金に代替し得る決済手段の普及が進むと、ATM利用件数が減少し、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります」

 この一文は、セブン銀行の「事業活動リスク」に示されているものだ。まさに、今後はこのような「決済革命」が進みそうなのだ。

 これに対し、「いやいや日本人の現金信仰には根強いものがある。そんな簡単に現金が不要な世の中にはならない」と見る向きもいるだろう。

 確かに日本人のクレジットカード利用率は15〜16%と低い。中国や韓国のように50%を超えているような国は極端なケースとしても、米国ではデビットカードとクレジットカード合わせて35%と現金離れが進んでおり、ネット通販市場のクレジットカード決済比率の拡大で今後は一段と現金離れが進むとみられている。

 ひるがえって日本はどうだろうか。今後2020年の東京オリンピック・パラリンピックが一つのターニングポイントになるとみられている。
http://diamond.jp/articles/-/149517
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【企業】内部留保を給与に回さない企業の残念回答|お金の総合まとめ

1 :5円まとめ 2017/11/10(金) 22:12:46.23 CAP_USER.net
なぜ企業は儲かっているのに給与を上げないのか?
企業の業績が急拡大している。

上場企業の今年度上期(4〜9月)決算では軒並み最高益を更新する企業が続出し、その多くは2018年3月期決算では過去最高水準の収益を達成する見込みだ。

一方、好業績を背景に企業の採用意欲も旺盛だ。

9月の有効求人倍率は1.52倍と1974年以来の高水準で推移し、正社員も1.02倍に達している。求人数の拡大は働く人の選択肢が増えることで離職・転職を促進する。総務省の調査(労働力調査)では2016年の転職者数は前年より8万人増えて306万人。09年の320万人以来の高い水準にある。

人手不足も深刻だ。9月発表の日銀短観では大企業はリーマンショック前の人手不足のピークを越え、中小企業はバブル期の1992年以来の水準に達している。

大手企業が最高益を更新し、人手不足がこれだけ高まっていれば、当然、誰もが給与も上がるだろうと考える。ところが給与の上がる気配はないし、来年も上がる見込みは薄い。これは一体どういうことなのか。

▼上場企業の純利益は前期比21%増の20兆9005億円だが
厚生労働省の調査(賃金構造基本統計調査)では一般労働者の賃金はアベノミクスが始まった2014年は前年比1.3%増の29万9600円、15年は1.5%増の30万4000円と微増傾向であった。しかし、16年は30万4000円と前年と同じ賃金にとどまった。

一方、国税庁調査の2016年における給与所得者の平均給与(年収)は約422万円と前年比0.3%増。15年の1.3%増を下回っている。うち正規労働者は前年比0.4%増の約487万円。非正規労働者は0.9%増の伸び率は大きいが、正規の半分以下の約172万円にすぎない。

17年3月期決算では上場企業の純利益が前の期に比べて21%増の20兆9005億円に達した。だが、2017年春闘の賃上げ平均額は定期昇給込みの5712円。賃上げ率は前年よりも低い1.98%と低迷している。

「労働者に支払った報酬」の割合は2000年以降で最低
企業は利益を上げているのに、給与が上がらない。その事実は「労働分配率」の低下からも確認できる。

労働分配率とは企業が稼いだお金から「労働者に支払った報酬」の割合であるが、「国民経済計算」「法人企業統計」をもとに厚生労働省労働政策担当参次官室が作成した資料(2016年労働経済の年間分析)によれば、アベノミクスによる景気回復期においてもなお下がり続け、2015年はついに62%と2000年以降で最低になっている。

▼企業の儲けは、まず株主に分配され、残りは……
では、企業の儲けはどこに消えているのか。

ひとつは企業利益の蓄積である「内部留保」、もうひとつは株主配当などの「株主等への分配」である。

内部留保は毎年積み上がり、2016年度は406兆2348億円と過去最高を更新した。一方、株主等分配率は2004年以降上昇し続けている。2016年の株主への配当金の総額は20兆円を超え、純利益に占める割合は40%を超えている。つまり、給与を抑えて内部留保と株主への分配に回しているという構図である。
http://president.jp/articles/-/23598
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【東芝】東芝社員と家族の悲劇 住宅ローン審査に落ち、子は塾をやめる|お金の総合まとめ

1 :5円まとめ 2017/11/07(火) 17:49:15.84 CAP_USER.net
粉飾決算を繰り返していたことが発覚したうえ、原発事業が巨額の赤字を垂れ流したことなどもあり、経営危機に陥った東芝。その影響は、社員とその家族たちにも及んでいる。

「あの人はどうしてボロボロになってまで東芝に執着するのか、わからないんです」

 そう語るのは、森田博美さん(仮名・40才)。18年前に10才年上の東芝社員である夫と結婚した森田さんだが、当時、彼女の両親は「10才上の夫なんて冗談じゃない。娘の老後が大変なことになる」とふたりの結婚に猛反対した。

「それでも夫の職業を聞くと、『そうか、東芝さんか。それなら年金や福利厚生も充分だろうし、倒産もないだろうから、ぜひ結婚してくれ』と手のひらを返してOKが出ました。私も結婚後は東芝ブランドを信じて安心して家庭に入り、子育てに専念しました」(森田さん)

 夫婦の自宅は東京・板橋の両親の土地に建てた二世帯住宅で土地代がかからなかった。その分を2人の子供に注ぎ込み、学習塾のほか、数学や国語の単科やピアノを学ばせて、年間の習い事代はおよそ200万円に達した。現在は2人とも中高一貫の私立に通う。

 夫の年収は年功序列で上がり続け、森田さん一家は何不自由ない暮らしを送っていた。しかし、不正会計発覚とともに生活は激変した。

「不正会計の発覚後、業績が悪化して会社から給与にまつわる『緊急対策』が組合に提示されました。社員の雇用を守るため組合がこの提案を受け入れた結果、毎月の収入が3万円減って、ボーナスが50%カットになりました。夫の年収は一気に180万円も下がり、子供たちを私立に通わせる余裕がなくなりました」(森田さん)

 少しでも家計を助けるため、住宅ローンを安いタイプに変更しようとした彼女は大きなショックを受ける。余裕で通過すると思っていた審査が通らなかったのだ。

「以前は金融機関で『夫は東芝です』と言えば、どんな審査でも間違いなく通してもらえました。それなのに、今はまったく信用がなくなってしまったことは大きな衝撃でした」(森田さん)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171105-00000003-moneypost-bus_all