BTC また高値更新かもう飽きたよパトラ|お金の総合まとめ
7 :５円まとめ 2017/11/20(月) 23:21:34 JUayZo7+
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４０歳のイケおぢたま
BTC 税金 【経済】所得税の控除はなぜこうもフェアでないのか|お金の総合まとめ
1 :５円まとめ 2017/11/18(土) 01:13:17.33 CAP_USER.net
そもそも日本の所得税は、なぜ改革しなければならないか。これには、所得格差是正がうまくできない仕組みになっていることと、働き方が多様化しているのに従来型の働き方（長期雇用の正社員）で稼いだ所得に有利な税制になっていることがある。ほかにもいくつかの理由が挙げられるが、これらは早急に改めなければならないポイントだ。
しかし、所得税改革を着手すると口を開けば、「増税するのか」と疑心暗鬼が広まる。ここで気をつけたいのは、増税が必要だから所得税改革に着手するのではない、ということ。これを政治家が恐れてか、所得税の抜本的な改革に踏み切ることを避け続けてきた。その結果、所得税制で所得格差を是正する機能（所得再分配機能）が弱まり、旧態依然の仕組みが放置され、新しい働き方には控除が適用できないなどのひずみが現れて、今日に至っている。このひずみを改めることが所得税改革の主眼といえる。
同じ収入でも給与と年金で違う控除
さて、昨年は配偶者控除の見直しが議論され、一応の決着をみた。配偶者控除とは、納税者本人に与えられる基礎控除や、扶養家族に適用される扶養控除など、人的控除の一種である。昨年の税制改正論議では人的控除を議論したばかりで、2年連続で所得税制の人的控除を見直すと、従業員の給与から所得税を源泉徴収している企業に、税を天引きした給与計算などで混乱を与えることも懸念されるようだ。そうしたこともあり、人的控除の本格的な見直しは、どうやら1回休みの様相である。
だから、今年の税制改正論議では、所得税はひとまずお休みなのか。そうではない。所得税改革は人的控除だけが改革点ではない。ほかにも改めるべき仕組みが残っている。では、次の焦点は何かといえば、「給与所得控除」と「公的年金等控除」だ。
まず、給与所得控除と公的年金等控除が所得税制でどのような位置づけになっているか、説明しよう。
われわれが得た課税前の所得（専門用語では「収入」という）は、何の控除もなしに、いきなり所得税が課されるわけではない。特に給与収入と公的年金等収入には、それぞれ独自の控除が設けられている。それが給与所得控除と公的年金等控除だ。「給与所得控除」は平たく言えば、働いて稼ぐのにいろいろと経費がかかるから、その経費を概算で収入から差し引いて所得税の負担を軽減する、というものである。「公的年金等控除」も同様に、収入から経費を控除することによって、所得税の負担を軽くする狙いがある。
ただ、公的年金を受け取るのに、働いて稼ぐときにかかるような経費は、実際にはほとんどかかっていない。なのに公的年金でも、給与所得と同様、概算控除が認められている。確かに公的年金等控除は、標準的な年金以下の年金のみで暮らす高齢者世帯に配慮を行うための所得税軽減措置というのが公式的な見解だが、所得税制では給与所得控除と同じく、所得計算上の控除という位置づけになっている。
ちなみに、所得税をいくら払うかという計算は、課税前の収入から、所得計算上の控除と、所得控除（人的控除や医療費控除、社会保険料控除といった実費控除が含まれる）が差し引かれ、残った金額が所得税の課税対象となる課税所得となり、これに税率がかけられて算出されたものが税額だ。さらに、その算出税額から、住宅ローン控除などの税額控除が差し引かれて、実際に支払う所得税額が求められる。所得控除と税額控除の違いについては、本連載の「所得税改革は､「配偶者控除」だけではない」に詳述されている。
高齢者向けの控除のほうが手厚い
http://toyokeizai.net/articles/-/196934
しかし、所得税改革を着手すると口を開けば、「増税するのか」と疑心暗鬼が広まる。ここで気をつけたいのは、増税が必要だから所得税改革に着手するのではない、ということ。これを政治家が恐れてか、所得税の抜本的な改革に踏み切ることを避け続けてきた。その結果、所得税制で所得格差を是正する機能（所得再分配機能）が弱まり、旧態依然の仕組みが放置され、新しい働き方には控除が適用できないなどのひずみが現れて、今日に至っている。このひずみを改めることが所得税改革の主眼といえる。
同じ収入でも給与と年金で違う控除
さて、昨年は配偶者控除の見直しが議論され、一応の決着をみた。配偶者控除とは、納税者本人に与えられる基礎控除や、扶養家族に適用される扶養控除など、人的控除の一種である。昨年の税制改正論議では人的控除を議論したばかりで、2年連続で所得税制の人的控除を見直すと、従業員の給与から所得税を源泉徴収している企業に、税を天引きした給与計算などで混乱を与えることも懸念されるようだ。そうしたこともあり、人的控除の本格的な見直しは、どうやら1回休みの様相である。
だから、今年の税制改正論議では、所得税はひとまずお休みなのか。そうではない。所得税改革は人的控除だけが改革点ではない。ほかにも改めるべき仕組みが残っている。では、次の焦点は何かといえば、「給与所得控除」と「公的年金等控除」だ。
まず、給与所得控除と公的年金等控除が所得税制でどのような位置づけになっているか、説明しよう。
われわれが得た課税前の所得（専門用語では「収入」という）は、何の控除もなしに、いきなり所得税が課されるわけではない。特に給与収入と公的年金等収入には、それぞれ独自の控除が設けられている。それが給与所得控除と公的年金等控除だ。「給与所得控除」は平たく言えば、働いて稼ぐのにいろいろと経費がかかるから、その経費を概算で収入から差し引いて所得税の負担を軽減する、というものである。「公的年金等控除」も同様に、収入から経費を控除することによって、所得税の負担を軽くする狙いがある。
ただ、公的年金を受け取るのに、働いて稼ぐときにかかるような経費は、実際にはほとんどかかっていない。なのに公的年金でも、給与所得と同様、概算控除が認められている。確かに公的年金等控除は、標準的な年金以下の年金のみで暮らす高齢者世帯に配慮を行うための所得税軽減措置というのが公式的な見解だが、所得税制では給与所得控除と同じく、所得計算上の控除という位置づけになっている。
ちなみに、所得税をいくら払うかという計算は、課税前の収入から、所得計算上の控除と、所得控除（人的控除や医療費控除、社会保険料控除といった実費控除が含まれる）が差し引かれ、残った金額が所得税の課税対象となる課税所得となり、これに税率がかけられて算出されたものが税額だ。さらに、その算出税額から、住宅ローン控除などの税額控除が差し引かれて、実際に支払う所得税額が求められる。所得控除と税額控除の違いについては、本連載の「所得税改革は､「配偶者控除」だけではない」に詳述されている。
高齢者向けの控除のほうが手厚い
http://toyokeizai.net/articles/-/196934
年収・給料 30歳年収450万年休125日残業月20〜40時間←これホワイト？|お金の総合まとめ
1 :５円まとめ 2017/11/19(日) 23:34:10 q43vQmym0
事務職と技術職のハイブリッドみたいな仕事
XRP ILPへのXRP統合が終われば、勝手にXRPが使われるようになる1000円なんてすぐだ|お金の総合まとめ
450 :５円まとめ 2017/11/19(日) 02:52:44.29 ulJuqi3p.net
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バイト ワイニート、明日フルキ〇ストでバイト|お金の総合まとめ
1 :５円まとめ 2017/11/20(月) 00:27:02 o/564Xm+aHAPPY
不安なんやが
国際 【国際】「インドのシリコンバレー」がデジタル都市１位に 東京と横浜はワースト３|お金の総合まとめ
1 :５円まとめ 2017/11/18(土) 23:04:12 CAP_USER
「インドのシリコンバレー」と呼ばれる南部カルナタカ州の州都ベンガルール（バンガロール）が、世界各国の経営者を対象にした調査で、シリコンバレーを擁する米サンフランシスコをしのぎ世界４５都市中、最高のデジタル都市に選ばれた。東京と横浜はワースト３入りした。
同調査は英経済誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）が６、７月に世界４５都市の企業経営者２６２０人を対象に実施した。
同調査によると、回答した経営者らはベンガルールを、人材や技術、金融環境、革新性や起業制度、新技術の開発、情報通信技術（ＩＣＴ）に支えられたデジタル環境は、世界最高だと評価している。
ＥＩＵは調査リポートの中で「インド国内の都市は大半の他国の都市に比べ、インフラ不足、大気汚染、貧困やその他の悪影響に苦しめられているかもしれないが、デジタル化への変革について、経営者はインドに非常に明るい展望を持っている。先進国の８都市がワースト１０に入っているのとは対照的だ」と指摘した。
サンフランシスコはベンガルールに次ぐ２位となり、３、４位にはインドのムンバイ、ニューデリーが続いた。これに対し、下位３都市はベルリン、横浜、東京だった。
同リポートによると、デジタルセキュリティーの技能を持った人材の需要が最も高かった。ビッグデータ解析がこれに続いた。この２つが、クラウドコンピューティングの技能やソーシャルメディア、人工知能（ＡＩ）を上回った。
調査対象となった全ての企業の４８％は、デジタル環境の優位性を手に入れるための本社移転には前向きだと回答した。こう回答したのは、アジアの企業の５３％、米企業の４８％、豪企業の４６％、欧州企業の４２％だった。（ブルームバーグ Ｍｉｃｈｅｌｌｅ Ｊａｍｒｉｓｋｏ）
◇
デジタル都市上位１０と下位１０
（１）ベンガルール
（２）サンフランシスコ
（３）ムンバイ
（４）ニューデリー
（５）北京
（６）マニラ
（７）上海
（８）ジャカルタ
（９）ロンドン
（１０）マドリード
−−−−−−−−−−−−−
（３６）フランクフルト
（３７）香港
（３８）大阪
（３９）クアラルンプール
（４０）アデレード
（４１）ロッテルダム
（４２）台北
（４３）東京
（４４）横浜
（４５）ベルリン
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171118/mcb1711180500014-n1.htm
同調査は英経済誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）が６、７月に世界４５都市の企業経営者２６２０人を対象に実施した。
同調査によると、回答した経営者らはベンガルールを、人材や技術、金融環境、革新性や起業制度、新技術の開発、情報通信技術（ＩＣＴ）に支えられたデジタル環境は、世界最高だと評価している。
ＥＩＵは調査リポートの中で「インド国内の都市は大半の他国の都市に比べ、インフラ不足、大気汚染、貧困やその他の悪影響に苦しめられているかもしれないが、デジタル化への変革について、経営者はインドに非常に明るい展望を持っている。先進国の８都市がワースト１０に入っているのとは対照的だ」と指摘した。
サンフランシスコはベンガルールに次ぐ２位となり、３、４位にはインドのムンバイ、ニューデリーが続いた。これに対し、下位３都市はベルリン、横浜、東京だった。
同リポートによると、デジタルセキュリティーの技能を持った人材の需要が最も高かった。ビッグデータ解析がこれに続いた。この２つが、クラウドコンピューティングの技能やソーシャルメディア、人工知能（ＡＩ）を上回った。
調査対象となった全ての企業の４８％は、デジタル環境の優位性を手に入れるための本社移転には前向きだと回答した。こう回答したのは、アジアの企業の５３％、米企業の４８％、豪企業の４６％、欧州企業の４２％だった。（ブルームバーグ Ｍｉｃｈｅｌｌｅ Ｊａｍｒｉｓｋｏ）
◇
デジタル都市上位１０と下位１０
（１）ベンガルール
（２）サンフランシスコ
（３）ムンバイ
（４）ニューデリー
（５）北京
（６）マニラ
（７）上海
（８）ジャカルタ
（９）ロンドン
（１０）マドリード
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（３６）フランクフルト
（３７）香港
（３８）大阪
（３９）クアラルンプール
（４０）アデレード
（４１）ロッテルダム
（４２）台北
（４３）東京
（４４）横浜
（４５）ベルリン
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171118/mcb1711180500014-n1.htm
株 日本人って株や投資信託等に投資してる人少なすぎじゃね？|お金の総合まとめ
1 :５円まとめ 2017/11/19(日) 09:27:32 T3TqkwJC0
金に働かせて金を得るっていう考え方があまり無いんかな？
XEM ネムのメイン市場はEUだからこんなところで売り煽りしても意味ねーよ、|お金の総合まとめ
571 :５円まとめ 2017/11/18(土) 15:42:00.90 Grokb3ds.net
ネムのメイン市場はEUだからこんなところで売り煽りしても意味ねーよ、
BTC いこうぜ、100万|お金の総合まとめ
3 :５円まとめ 2017/11/20(月) 16:29:48 iuY6qRtq
いこうぜ、100万
個別銘柄 【経済】パナソニック、アフリカでガラケーを発売へ 1台1500円〜2000円|お金の総合まとめ
1 :５円まとめ 2017/11/18(土) 13:57:29 CAP_USER9
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23656270Y7A111C1AM1000/
017年11月18日 13:00
【ニューデリー=上田志晃】パナソニックは2018年1月から従来型の携帯電話「ガラケー」をアフリカで売りだす。今後のスマートフォン（スマホ）の普及を見越して、1台1500〜2千円の携帯電話で知名度を高める。日本では13年までにスマホから撤退したがインドを拠点にアフリカや中東で事業を続けており、ガラケーを布石に低所得者へ売りこむ。
人口が多いエジプトや南アフリカ、中東で販売、経済成長が見込めるナイジ
017年11月18日 13:00
【ニューデリー=上田志晃】パナソニックは2018年1月から従来型の携帯電話「ガラケー」をアフリカで売りだす。今後のスマートフォン（スマホ）の普及を見越して、1台1500〜2千円の携帯電話で知名度を高める。日本では13年までにスマホから撤退したがインドを拠点にアフリカや中東で事業を続けており、ガラケーを布石に低所得者へ売りこむ。
人口が多いエジプトや南アフリカ、中東で販売、経済成長が見込めるナイジ