証券会社が破綻したら、預けた株や投資信託はどうなる？「分別管理」と「投資者保護基金」の基本と、初心者が知っておきたい3つの注意点

「ネット証券に全財産分の株を預けているけど、もし証券会社がつぶれたら全部なくなるの？」

「実は、証券会社には“お客さんの資産を会社の財産と分けて管理する”ルールがあります。まずは仕組みを知っておきましょう。」

結論から言うと、証券会社が破綻しても、お客さまの株式や投資信託は原則として証券会社自身の財産とは分けて管理（分別管理）されており、すぐに「ゼロになる」とは限りません。ただし、手続きに時間がかかることや、補償に上限があることは知っておく必要があります。

この記事では、分別管理と投資者保護基金の基本、初心者が知っておきたい3つの注意点、確認の3ステップを解説します。なお、本記事は執筆時点（2026年10月）の一般的な知識にもとづく解説で、特定の証券会社や金融商品を推奨するものではありません。

分別管理とは？お客さまの資産を「会社の財産と分けて」守る仕組み

証券会社は、法令にもとづき、お客さまから預かった株式や現金を、自社の財産とは別に管理することが求められています。これを分別管理といいます。

たとえば、証券会社が経営難になっても、お客さまの株式は証券会社の借金の返済にあてるものではなく、お客さまのものとして扱われるのが原則です。

📰 出典：日本投資者保護基金

また、証券会社が万一、お客さまの資産を返せなくなった場合に備えて、証券会社が加入する投資者保護基金という仕組みがあります。条件を満たす場合、一定の範囲で補償を受けられる制度です。補償の対象や上限は制度で決まっているため、最新の内容は必ず公式サイトで確認してください。

仮の数字で考えてみる（実在の証券会社ではありません）

この表はあくまで考え方を示す仮の例です。実際の補償の範囲や上限は、制度の内容や状況によって異なります。

初心者が知っておきたい3つの注意点

1. 「すぐ全部戻る」とは限らず、手続きに時間がかかることがある

分別管理があっても、証券会社が破綻したときは、資産の返還や移管の手続きに時間がかかることがあります。その間、売買や出金ができなくなる可能性があります。

2. 補償には対象と上限があり、すべてが守られるわけではない

投資者保護基金による補償は、対象となる範囲や上限が決まっています。また、補償されるのは「証券会社が資産を返せなくなった場合」であり、株価の下落による損失は補償の対象ではありません。株式投資には元本割れのリスクがあります。

3. 「分別管理されている＝安心しきってよい」ではない

制度があっても、不正や手続きの不備などが起きる可能性がゼロとは言えません。口座の残高や取引報告書を定期的に確認し、おかしな点があれば証券会社に問い合わせることが大切です。

確認したい3ステップ

1. 口座を開いている証券会社が、金融庁・財務局に登録された金融商品取引業者であることを確認する
2. その証券会社が投資者保護基金に加入しているかを、公式サイトなどで確認する
3. 一つの証券会社に資産を集中させすぎない：必要に応じて、複数の金融機関に分けることも選択肢になります

やりがちなNG行動

• 「分別管理されているから絶対に安全」と思い込んで、残高や取引報告書を見ない
• 登録を確認せず、広告の見た目や高いキャンペーン特典だけで口座を開く
• 「補償があるから株価が下がっても大丈夫」と考える（価格下落は補償の対象ではありません）

まとめ

証券会社が破綻しても、預けた資産は原則として分別管理されており、投資者保護基金という仕組みもあります。ただし、手続きに時間がかかること、補償には対象と上限があることは知っておきましょう。業者選びと日頃の残高確認を習慣にして、長期・分散を基本に、焦らず資産形成を続けていきましょう。

※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品や証券会社の利用を推奨するものではありません。投資には元本割れのリスクがあります。制度は変更されることがあるため、最新の情報は公式サイトでご確認のうえ、投資は自己責任で、余剰資金の範囲で行ってください。