
「NISA口座で株を買ったのに、配当金の明細を見たら税金が引かれてた…これって設定ミス?」

「NISAは非課税って聞いてたのに、なんで配当だけ課税されるの?」
結論から言うと、NISA口座で保有している国内上場株式の配当金を非課税で受け取るには、配当金の受取方法として「株式数比例配分方式」を選んでおく必要があります。この設定をしていないと、NISA口座で買った株式であっても、配当金には通常どおり約20.315%の税金がかかってしまいます。この記事では、配当金の受取方法の種類と、NISAで非課税にするための設定方法・注意点を初心者向けに解説します。
※ 本記事は制度・手続きの一般的な仕組みを解説する情報提供が目的であり、特定の証券会社・銘柄の利用を推奨するものではありません。制度内容は変更される場合があるため、最新の情報は各証券会社・日本証券業協会の公式情報でご確認ください。投資には元本割れのリスクがあり、配当は企業の業績により減額・無配となる可能性もあります。投資は自己責任で、余剰資金の範囲で行ってください。
そもそも配当金の受取方法には何があるのか
上場株式の配当金は、証券会社の口座で株式を保有していれば自動的にもらえるものと思われがちですが、実は受け取り方法を自分で選ぶ仕組みになっています。
[引用元:日本証券業協会「NISA口座における上場株式の配当金等受取方式に関する注意事項」|https://www.jsda.or.jp/shijyo/seido/tax/nisahaitoukin.html]によると、上場株式の配当金の受取方法には主に次のような種類があります。
- 株式数比例配分方式:保有している株式数に応じて、証券会社の取引口座に配当金が入金される方式
- 登録配当金受領口座方式:あらかじめ指定した1つの銀行口座で、保有する全銘柄の配当金をまとめて受け取る方式
- 個別銘柄指定方式:銘柄ごとに受取口座を指定する方式
- 配当金領収証方式:郵送されてくる領収証を、ゆうちょ銀行や金融機関の窓口に持参して現金化する従来型の方式
複数の証券会社を使っている人にとっては、「登録配当金受領口座方式」で銀行口座を1つにまとめておくと管理がラクになる、というメリットもある方式です。
NISAで非課税にできるのは「株式数比例配分方式」だけ
ここが今回の記事で最も伝えたいポイントです。上記のうち、NISA口座で保有している上場株式の配当金を非課税にできるのは、「株式数比例配分方式」を選択している場合に限られます。
[引用元:SBI証券「NISA口座預りの国内上場株式の配当金を非課税にするために、配当金受領方法は何を登録すればいいのか」|https://faq.sbisec.co.jp/answer/5eec67ad144d40001145df77/]でも、NISA口座の配当金等を非課税で受け取るには株式数比例配分方式の登録が必要である旨が案内されています。
逆に言えば、「登録配当金受領口座方式」「個別銘柄指定方式」「配当金領収証方式」のいずれかを選んでいる場合は、たとえ株式そのものをNISA口座で買っていても、配当金には通常どおり約20.315%(所得税・住民税等)の税金がかかってしまいます。これは、NISA制度上の非課税措置が受けられないという意味であり、証券会社側の不具合や設定ミスではなく、あくまで受取方式の選択によって生じる違いです。
なぜ受取方式によって課税・非課税が分かれるのか
[引用元:日本経済新聞「NISAなのに課税? 『配当金』は受け取り方式に注意」|https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD2023M0Q3A121C2000000/]でも指摘されているとおり、これは意外と見落とされやすい注意点として繰り返し報じられています。
株式数比例配分方式は、証券会社の取引口座を通じて配当金が入金される仕組みのため、証券会社がNISA口座での非課税判定を行ったうえで配当金を計算・入金できます。一方、登録配当金受領口座方式や配当金領収証方式は、そもそも銀行口座や郵便局の窓口を経由する仕組みであり、どの株式がNISA口座で保有されているかを証券会社側で反映させる形になっていないため、非課税の対象にならない、という整理です。
設定方法と確認のしかた
株式数比例配分方式への変更手続きは、各証券会社の取引画面から行えます。一般的な流れは次のとおりです。
- 証券会社の口座管理・お客様情報ページにログインする
- 「配当金受取方法の設定」「配当金受領方法」などの項目を探す
- 「株式数比例配分方式」を選択し、変更手続きを行う
証券会社によって画面の名称や手続き方法は異なるため、詳しい手順は利用している証券会社の公式サイト・カスタマーサポートで確認するのが確実です。また、複数の証券会社にNISA口座以外の口座(特定口座・一般口座)も持っている場合、株式数比例配分方式は「すべての証券会社の口座」に一括で適用される仕組みになっている点にも注意が必要です。1社だけを株式数比例配分方式にして、他の証券会社は別方式のまま、という選び方はできない場合がある点は、あらかじめ理解しておきましょう。
初心者がやりがちなNG行動
- NISA口座を開設しただけで満足し、配当金の受取方式を確認・設定していない
- 「登録配当金受領口座方式の方が銀行口座にまとまって便利」という理由だけで選び、NISAの非課税効果を活かせていないことに気づかない
- 複数の証券会社を使っている場合に、それぞれの口座で受取方式の設定がバラバラになっていないか確認していない
- 過去に受け取った配当金の明細を見返さず、実際に非課税で受け取れているかを確認していない
すでにNISA口座で株式を保有している人は、一度、利用している証券会社の配当金受取方式の設定を確認してみることをおすすめします。
リスクと注意点
- 受取方式の変更手続きが証券会社側で反映されるまでには数日〜数週間程度かかる場合があり、変更前に権利確定日を迎えた配当金には適用されないことがあります。
- 制度内容や各証券会社の手続き方法は変更される可能性があるため、最新の情報は日本証券業協会や利用中の証券会社の公式サイトで確認してください。
- 配当金そのものは、企業の業績悪化により減配・無配となる可能性があり、将来の配当額を保証するものではありません。
- NISAは非課税制度であって元本を保証する制度ではなく、株式である以上、値下がりによる元本割れのリスクは常にあります。
まとめ 配当を非課税で受け取るなら「株式数比例配分方式」の確認を
NISA口座で保有している上場株式の配当金を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」を選んでおくことが欠かせません。他の受取方式を選んでいると、NISA口座であっても配当金に約20.315%の税金がかかってしまいます。すでにNISAで投資をしている人も、これから始める人も、口座開設時や運用中に一度、配当金の受取方式が正しく設定されているかを確認しておきましょう。制度の詳細は変更されることがあるため、最新情報は証券会社や日本証券業協会の公式情報で確認し、投資はあくまで自己責任・余剰資金の範囲で行ってください。

