「NISAの投資信託、去年より評価額が増えていて嬉しいんだけど…これって本当に”得”できているのかな？」
「最近は物価もいろいろ値上がりしてるって聞くし、数字が増えても素直に喜んでいいのか、ちょっと不安になる…」
結論から言うと、資産が「名目上」いくら増えたかと、物価上昇（インフレ）の影響まで差し引いた「実質的に」どれだけ増えたかは、別物として考える必要があります。前者を名目リターン、後者を実質リターンと呼びます。名目の残高が増えていても、物価上昇率がそれを上回っていれば、「同じお金で買えるモノ・サービスの量」という意味では実質的に目減りしている可能性があります。この記事では、名目リターンと実質リターンの違い、確認の仕方、初心者が意識しておきたい注意点を整理します。
なお、本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資には元本割れのリスクが必ずあり、将来の物価上昇率も誰にも正確には分かりません。最終的な判断はご自身の責任で、余剰資金の範囲で行ってください。また、制度・統計データは2026年8月執筆時点のものです。最新情報は各公的機関・金融機関の公式サイトでご確認ください。
そもそも「名目リターン」と「実質リターン」は何が違うのか
名目リターンとは：口座やレポートに表示される「見た目」の増減率
名目リターンとは、証券会社の運用レポートや通帳の残高などに表示される、そのままの数字上の増減率のことです。たとえば100万円が103万円になっていれば、名目リターンは3％です。多くの人が投資の成果を確認するとき、まずこの名目の数字を見ることになります。
実質リターンとは：物価上昇分を差し引いた「実質的な購買力」の増減率
一方、実質リターンとは、その名目リターンから物価上昇（インフレ）の影響を差し引いたものです。同じ「103万円」でも、その1年で身の回りのモノやサービスの値段が2％上がっていたとしたら、103万円で買えるモノの量は、1年前の「約101万円分」程度にとどまっている、という考え方になります。つまり実質リターンは、「お金の額」ではなく「そのお金でどれだけモノ・サービスを買えるか（購買力）」という観点で見たリターンです。
実質リターンの簡易な考え方（概算式）
正確には「フィッシャー方程式」という考え方に基づき計算されますが、初心者の方にはまず、次のような概算のイメージで十分です。
- 実質リターン（概算） ≒ 名目リターン − 物価上昇率
たとえば名目リターンが3％で、物価上昇率が1.6％だった場合、実質リターンはおおよそ1.4％程度と見積もることができます。あくまで概算の考え方であり、正確な数値を保証するものではない点にご注意ください。
なぜ実質リターンを意識する必要があるのか 「現金・預金だけ」で見えにくいリスク
「投資は怖いから、預貯金にしておけば安心」というイメージを持つ方は少なくありません。たしかに預貯金は元本が保証されており、価格が急落するようなことはありません。しかし、物価上昇率と金利の関係によっては、預貯金だけで持っていても「実質的な目減り」が起きている可能性がある、という点は知っておく価値があります。
総務省統計局が公表している消費者物価指数（CPI）によると、2026年6月分の全国の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は、前年同月比で1.6％の上昇となっています。
📰 出典：2020年基準 消費者物価指数 全国 2026年(令和8年)6月分（総務省統計局）
一方、預金金利については、2026年8月3日から三菱UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行のメガバンク3行が普通預金金利を0.4％に引き上げたと報じられています。
📰 出典：３メガ銀、普通預金金利0.4%に引き上げ 8月3日から（ニッキンONLINE）
単純に数字だけを比べると、物価上昇率（約1.6％）が預金金利（0.4％）を上回っている状態にあり、「預金の名目残高は減らないが、実質的な購買力という意味では目減りしている可能性がある」という見方もできます。これは特定の金融機関や商品を批判する趣旨ではなく、預貯金にも「価格変動リスクはないが、インフレに対しては弱い」という性質がある、という一般的な考え方の紹介です。
また、日本銀行は「物価安定の目標」として、消費者物価の前年比上昇率2％をできるだけ早期に実現することを掲げています。
📰 出典：2%の「物価安定の目標」（日本銀行）
この目標が今後どの程度実現するかは誰にも断定できませんが、「物価が緩やかに上昇し続ける可能性がある」という前提そのものは、長期の資産形成を考えるうえで押さえておきたいポイントです。
預金金利の推移から見えること
報道によれば、メガバンクの普通預金金利は2024年3月時点では0.001％という水準でしたが、日本銀行の金融政策の変化にともなって段階的に引き上げられ、2026年8月には0.4％まで上昇しています。
📰 出典：2026年8月、銀行「預金金利」ランキングTOP3（Business Insider Japan）
「約2年で400倍」という数字だけを見ると大きな変化に感じられますが、それでも物価上昇率（1.6〜1.7％程度）と比べると、預金金利の水準は依然として下回っている状況です。金利が上がったこと自体は事実として押さえつつ、「金利が上がった＝実質的に得をしている」と早合点しないよう、物価上昇率とあわせて確認する視点が大切です。
実質リターンを確認する3つのステップ（初心者向け）
ステップ1：保有資産の名目リターンを確認する
まずは、自分が保有している預貯金・投資信託・株式などの名目リターンを確認しましょう。証券会社のマイページや運用報告書には、購入時からの評価損益や、年率換算のリターンが表示されていることが多いです。預貯金であれば、適用されている金利がそのまま名目リターンにあたります。
ステップ2：期間中の物価上昇率を確認する
次に、同じ期間の物価上昇率を確認します。総務省統計局のウェブサイトや、政府統計の総合窓口（e-Stat）で、消費者物価指数の推移を確認できます。
日々の実感（値上げのニュースなど）だけで判断せず、公的統計の数字を確認する習慣をつけると、より客観的に状況を把握しやすくなります。
ステップ3：概算式で実質リターンを計算してみる
最後に、ステップ1・2で確認した数字を使い、「名目リターン − 物価上昇率」の概算式で実質リターンを試算してみます。
- 例：名目リターン3％、物価上昇率1.6％の場合 → 実質リターンはおおよそ1.4％程度
- 例：名目リターン0.4％（預金金利）、物価上昇率1.6％の場合 → 実質リターンはおおよそマイナス1.2％程度
この試算はあくまで理解のための一例であり、将来の運用成果や物価上昇率を保証するものではありません。実際の物価上昇率は品目や地域、期間によっても異なりますし、将来の数値は誰にも正確には予測できない点にご留意ください。
資産の種類ごとに、名目リターンと実質リターンの関係をイメージで整理すると、次のようになります（いずれも過去の一般的な傾向をもとにした例示であり、将来の成果を保証するものではありません）。
| 資産の種類 | 名目リターンの傾向（イメージ） | 物価上昇率1.6％の場合の実質リターン（概算） | |—|—|—| | 普通預金（金利0.4％） | ほぼ一定・元本保証 | 概算でマイナス1.2％程度 | | 定期預金（金利1％前後の商品もあり） | やや高いが元本保証 | 概算でマイナス0.6％程度 | | 投資信託・株式など | 変動が大きく年によってプラスもマイナスもある | 年によって大きく異なる（元本割れの年もあり得る） |
この表はあくまで「名目と実質の差」をイメージしていただくための一般的な整理であり、特定の預金商品・投資信託・銘柄を推奨するものではありません。投資信託や株式は元本が保証されておらず、名目リターン自体がマイナスになる年もある点にご注意ください。
実質リターンを意識するうえで、初心者がやりがちなNG行動
名目の利回りだけを見て「増えた」と安心してしまう
証券会社のレポートに表示される名目のプラス表示だけを見て満足してしまい、その裏で物価上昇によって実質的な購買力がどう変化しているかを確認しない、というケースはよく見られます。名目がプラスでも、物価上昇率次第では実質はマイナスということもあり得ます。
インフレへの不安から、値動きの荒い資産に一括で偏らせてしまう
「インフレに負けたくない」という思いから、特定の資産（値動きの大きい個別株や暗号資産など）に一括で資金を集中させてしまう人もいます。しかし、値動きの大きい資産は、短期的にはインフレ率以上に大きく値下がりする可能性もあり、「インフレ対策のつもりが、結果的に元本を大きく減らしてしまう」ということも起こり得ます。一般的には、特定の資産に偏らせず、長期・積立・分散を基本とする考え方が紹介されることが多いです。
物価上昇率を一時的な数字だけで判断し、長期の視点を忘れる
物価上昇率は月によって振れがあります。ある月の数字だけを見て一喜一憂するのではなく、数年単位の推移や、日銀の金融政策の方向性なども含めて、長期的な視点で捉えることが大切です。
生活防衛資金まで「実質リターン」の話に巻き込んでしまう
実質リターンを意識するあまり、近いうちに使う予定のある生活費や、病気・失業などに備える生活防衛資金まで、値動きのある資産に回してしまうのは避けたい行動です。生活防衛資金は「増やす」ことよりも「必要なときにすぐ使えること」が優先されるお金であり、実質リターンの考え方はあくまで余剰資金の運用方針を考える際の材料として活用するのが基本です。
よくある疑問 実質リターンがマイナスなら投資すべき？
「物価上昇率が預金金利を上回っているなら、投資に回した方がいいのでは」と考える方もいるかもしれません。この点について、一般的には次のような考え方が紹介されています。
- 投資信託や株式は、預貯金より高い名目リターンが期待される場面がある一方で、元本割れの可能性も同時に持っています。「実質リターンがマイナスだから投資すべき」という単純な話ではなく、値動きに対する心構えや、いつ使うお金かという時間軸もあわせて考える必要があります。
- 一般的には、まず生活防衛資金を確保したうえで、余剰資金の範囲で、長期・積立・分散を基本に検討する考え方が紹介されることが多いです。
- どの資産配分が自分に合っているかは、年齢・収入・家族構成・リスクをどこまで受け入れられるかによって異なります。本記事は特定の配分や商品を推奨するものではなく、判断材料の一つとして「実質リターン」という視点を紹介するものです。
最終的にどのようなお金の置き場所を選ぶかは、それぞれの状況に応じてご自身で判断いただく必要があります。
実質リターンを考えるうえでの注意点・リスク
- 将来の物価上昇率は誰にも正確には予測できません。過去の統計データはあくまで過去の実績であり、将来の水準を保証するものではありません。
- 投資には元本割れのリスクが必ずあります。「インフレに負けないリターンを目指す」という考え方自体は一般的に紹介されますが、それを保証する商品や方法は存在しません。
- 本記事は特定の金融商品・銘柄の売買を推奨するものではありません。名目リターン・実質リターンという「考え方」を紹介するものであり、投資の成果を約束するものではない点にご注意ください。
- 税金や手数料は考慮していない概算です。実際の運用では、税金（原則20.315％）や信託報酬などのコストも考慮する必要があります。
- 制度や統計の数値は執筆時点（2026年8月）のものです。最新の消費者物価指数や金利は、総務省統計局・日本銀行・各金融機関の公式サイトでご確認ください。
まとめ 数字の増減だけでなく「実質的な価値」で考える視点を
資産形成を考えるとき、私たちはつい「残高がいくら増えたか」という名目の数字に目を奪われがちです。しかし、物価上昇（インフレ）が続く局面では、名目リターンだけでなく、そこから物価上昇分を差し引いた実質リターンという視点を持つことが、お金の実質的な価値を見誤らないために役立ちます。
だからといって、焦って値動きの荒い資産に飛びつく必要はありません。まずは自分の保有資産の名目リターンと、公的統計が示す物価上昇率を確認し、「実質的にはどうなっているのか」を落ち着いて把握することから始めてみてはいかがでしょうか。投資は必ずご自身の判断と責任のもと、余剰資金の範囲で、長期的な視点で取り組むようにしましょう。
