「保有している株が含み損のまま…このまま持ち続けていいのか分からない」
「『損出し』って言葉をSNSで見たけど、正直よく分かってないんだよね」
結論から言うと、「損出し」とは、含み損（評価損）が出ている株式等をあえて売却して損失を確定させ、同じ年に出ている売却益（譲渡益）や配当・分配金と相殺することで、その年の税負担を軽くする仕組みです。ただし、これは節税のテクニックであって「必ず得をする」わけではなく、使いどころを間違えると単に損を確定させただけで終わってしまうこともあります。この記事では、株式投資初心者の方向けに、損出しの仕組みと具体的な流れ、注意すべきポイントを分かりやすく整理します。
なお、税制の詳細は変わる可能性があるため、本記事は2026年8月執筆時点の情報を基にしています。実際に手続きを行う際は、必ず国税庁や口座を開設している証券会社の最新の公式情報をご確認ください。また、本記事は特定の売買タイミングや銘柄を推奨するものではなく、税制の仕組みを解説する情報提供を目的としています。
そもそも「損出し」とは？なぜ資産形成で話題になるのか
株式投資で得た利益（譲渡益・配当金など）には、通常20.315%（所得税・復興特別所得税・住民税の合計、2026年8月執筆時点）の税金がかかります。一方で、日本の税制には「上場株式等の譲渡損失の損益通算」という仕組みがあり、同じ年の中で出た売却損を、他の売却益や配当・分配金と相殺することが認められています。
📰 出典：No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除｜国税庁
「損出し」は、この損益通算の仕組みを活用し、含み損を抱えたまま塩漬けにしている銘柄をあえて売却して損失を確定させ、その年に出ている利益にかかる税金を圧縮しようという考え方です。あくまで「税金の計算上の話」であり、投資の成績そのものが良くなるわけではない点は、最初に押さえておきたいポイントです。
なぜ初心者もこの仕組みを知っておくべきか
- 特定口座（源泉徴収あり）で取引していると、証券会社が年間を通じて自動的に損益通算をしてくれるため、意識しなくても恩恵を受けている場合があります
- 一方、複数の証券会社に口座を持っている場合や、一般口座・NISA口座を併用している場合は、自動では通算されないケースがあり、確定申告が必要になることがあります
- 制度を知らないまま含み損を放置してしまい、本来使えたはずの損益通算のタイミングを逃してしまう初心者も少なくありません
損出しの基本的な仕組み・流れ（4ステップ）
損出しの考え方をステップに分けて整理します。あくまで一般的な流れであり、実際の手続きは口座の種類や証券会社によって異なるため、詳細は利用している証券会社の案内も確認してください。
1. その年の売却益・配当等の状況を確認する
まずは、その年にすでに確定した売却益や、受け取った配当金・分配金の合計額を確認します。これらの利益に対して税金がかかっている（かかる見込みである）ことが、損出しを検討する前提になります。利益が出ていない年であれば、そもそも相殺する対象がないため、損出しの効果は限定的です。
2. 含み損を抱えている保有銘柄を洗い出す
保有している株式等の中で、購入時より値下がりしている（含み損が出ている）銘柄を確認します。証券会社の取引ツールでは、保有銘柄ごとの評価損益が一覧で確認できることが一般的です。
3. 売却して損失を確定させる（損出し）
含み損の銘柄を売却すると、その時点で「譲渡損失」として損失が確定します。特定口座（源泉徴収あり）であれば、同じ口座内の他の利益と自動的に通算され、それまで源泉徴収されていた税額の一部が還付されることがあります。
4. 必要に応じて再度買い直すかを検討する
「その銘柄自体は今後も保有を続けたい」という場合、売却後に改めて買い直すという選択肢もあります。ただし、これは新たな投資判断であり、税金対策のためだけに機械的に行うべきものではありません。株価水準や今後の見通しを踏まえ、あらためて「その価格で買う価値があるか」を考える必要があります。
損出しを検討する際に知っておきたい注意点
損出しは万能な節税テクニックではありません。以下の点には特に注意してください。
- NISA口座では損益通算・繰越控除ができません。NISA口座内の含み損を売却しても、他の口座の利益と相殺する効果はないため、「損出し」の対象にはなりません
- 複数の証券会社を利用している場合、自動では通算されないことがあります。損益通算をするには確定申告が必要になるケースがあるため、事前に証券会社や税務署に確認しましょう
- 売却によって損失が「確定」する点を忘れないこと。含み損はあくまで評価上の損失ですが、売却すると実現した損失になります。将来値上がりする可能性があった銘柄を、税金対策だけを理由に手放してしまうと、後から振り返って「売らなければよかった」となる可能性もあります
- 繰越控除にも期限があります。その年の利益と相殺しきれなかった損失は、確定申告をすることで翌年以降最大3年間繰り越して控除できますが、その間に一度でも確定申告をしないと繰越が途切れてしまう場合があるため注意が必要です
📰 出典：No.1465 株式等の譲渡損失(赤字)の取扱い｜国税庁
やりがちなNG行動・初心者の失敗例
- 「損出しすればお得」という言葉だけを鵜呑みにし、投資方針とは無関係に含み損の銘柄を機械的に売ってしまう
- NISA口座の含み損を、税金対策のつもりで売却してしまう（NISAでは損益通算の対象外のため効果がない）
- 損出し後に「税金が戻ってくるなら」と、深く検討せずに同じ銘柄を買い直し、結果的に短期的な売買を繰り返してしまう
- 複数口座の損益を自分で正しく把握できておらず、確定申告が必要なケースを見落としてしまう
- 「必ず税金が安くなる」「絶対に得をする」といった断定的な情報を信じ込んでしまう
まとめ 損出しは「税制の仕組みを知ったうえで、慌てず判断する」ための知識
損出しは、含み損を活用して税負担を抑えられる可能性がある仕組みですが、あくまで税制上のテクニックの一つであり、投資の成果そのものを良くするものではありません。特にNISA口座では使えない点、売却は損失を「確定」させる行為である点は、初心者の方ほど誤解しやすいポイントです。
制度の詳細や確定申告の要否は、口座の種類やご自身の取引状況によって異なります。判断に迷う場合は、国税庁の公式情報や、口座を開設している証券会社、必要に応じて税理士に確認することをおすすめします。
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や売却のタイミングを推奨するものではありません。株式投資には元本割れのリスクがあり、税制も将来変更される可能性があります。投資や売却の判断は、最新の公式情報を確認したうえで、ご自身の責任で、余剰資金の範囲で行ってください。
