「もし自分に何かあったとき、持っている暗号資産って家族にちゃんと引き継げるのかな…?」
「取引所のIDやパスワードなんて、家族には一切話してないや…大丈夫かな」
結論から言うと、暗号資産(仮想通貨)は法律上「財産」として扱われるため、預貯金や株式と同じように相続の対象になります。ただし、通帳や証券口座のように残高が自然と目に見える形になっていないため、家族が保有の事実そのものに気づけず、事実上受け取れなくなってしまうという、暗号資産特有の問題があります。この記事では、暗号資産の相続の基本的な考え方と、家族が困らないために今のうちからできる備えを、初心者向けに解説します。
※ 本記事は2026年7月執筆時点の一般的な情報をもとにした解説であり、特定の金融商品・サービスの利用を推奨するものではありません。相続税・贈与税の制度は改正されることがあるため、最新の内容は国税庁や税理士など専門家に確認してください。
そもそも暗号資産は相続の対象になるのか
暗号資産は、法律上「財産的価値のあるもの」として扱われており、預貯金・株式・不動産などと同様に、亡くなった方(被相続人)が保有していた暗号資産は相続財産に含まれます。相続人が複数いる場合は、遺産分割の対象にもなります。
📰 出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」
また、生前に暗号資産を家族などへ贈与した場合は、贈与税の対象になります。相続でも贈与でも、暗号資産は「課税時期における取引価格」をもとに金額を評価する考え方が示されており、値動きの大きい資産である以上、評価額も日々変動する点には注意が必要です。
暗号資産は株式以上に価格変動(ボラティリティ)が大きい資産です。相続や贈与を考えるうえでも、「いくらで評価されるか」自体が変動しうるという前提を押さえておきましょう。
暗号資産の相続で特に注意したい3つの問題点
暗号資産の相続には、預貯金や証券口座にはない特有の難しさがあります。代表的な3つのポイントを整理します。
1. 家族が資産の存在に気づけないリスク
銀行預金であれば、通帳や郵送物、金融機関からの案内などをきっかけに家族が口座の存在に気づけることが多いですが、暗号資産は多くの場合スマホアプリやネット上の取引所口座で完結しており、紙の書類がほとんど残りません。本人が誰にも伝えないまま亡くなってしまうと、家族は「そもそも暗号資産を持っていたこと自体」を知る手がかりがなく、相続財産として発見されないまま実質的に失われてしまう可能性があります。
2. 秘密鍵・パスワードを紛失すると誰も復元できない
取引所に預けたままの資産であれば、相続人が所定の手続き(戸籍謄本や遺産分割協議書の提出など)を踏むことで、取引所を通じて資産を引き継げる可能性があります。一方で、自分専用のウォレットに移して自己管理(秘密鍵やシードフレーズを自分で保管)している場合、その秘密鍵やシードフレーズが分からなければ、家族であっても誰も資産を復元できません。これは暗号資産ならではの重い注意点です。
3. 相続税の申告・評価が必要になる
暗号資産も相続財産である以上、他の財産と合算して相続税の課税対象になります。相続税には基礎控除額があり、遺産総額が基礎控除の範囲内であれば申告が不要なケースもありますが、暗号資産の保有状況によっては申告が必要になる場合があります。評価額の算定方法や申告の要否は個々の状況によって異なるため、具体的な判断は税務署や税理士に確認することをおすすめします。
家族が困らないために今からできる5つの備え
暗号資産特有のリスクを踏まえ、元気なうちからできる備えを5つ紹介します。特別な手続きが必要なものばかりではなく、少しの準備で状況は大きく変わります。
1. 「持っている事実」だけでも伝えておく
具体的な金額やパスワードまで伝える必要はありません。まずは「暗号資産を保有している」という事実だけでも、家族や信頼できる人に伝えておくことが第一歩です。存在さえ分かっていれば、相続の手続きを進める入り口に立てます。
2. 利用している取引所名を書き残しておく
どの取引所(暗号資産交換業者)を利用しているかが分かれば、相続人はその取引所に問い合わせて手続き方法を確認できます。エンディングノートや、家族と共有できる場所に「利用している取引所名」だけでもメモしておくと安心です。パスワードそのものを一緒に書き残すのは盗難などのリスクがあるため避けましょう。
3. 秘密鍵・シードフレーズの安全な引き継ぎ方法を考える
自己管理型のウォレットを使っている場合は特に重要です。シードフレーズをそのまま紙に書いて分かりやすい場所に置くのは盗難リスクがある一方、誰にも分からない場所に隠しすぎると今度は発見されないリスクがあります。信頼できる家族や専門家と相談しながら、「もしものときにだけ開示される」仕組み(例:金融機関の貸金庫の活用、弁護士など専門家への預託、複数箇所への分散保管など)を検討しておくとよいでしょう。
4. 相続税の評価方法を把握しておく
暗号資産は「課税時期における取引価格」で評価するという考え方が国税庁から示されています。日々価格が変動する資産のため、正確な評価には専門的な知識が必要になる場面もあります。おおまかな考え方だけでも知っておくと、実際に相続が発生した際にあわてずに対応しやすくなります。
5. 早めに税理士など専門家に相談しておく
暗号資産の相続・贈与は比較的新しいテーマであり、金額や保有状況によって対応が変わります。「うちはまだ関係ない」と先延ばしにせず、保有額が大きくなってきたタイミングで一度、相続に詳しい税理士に相談しておくと、家族の負担を減らすことにつながります。
実践する際の注意点・リスク
- パスワード・秘密鍵をそのまま平文で残すのは危険:紙のメモやスマホのメモアプリにそのまま書いて分かりやすい場所に置くと、生前の盗難・不正利用のリスクが高まります。開示のタイミングや保管方法を工夫しましょう。
- 相続税の申告漏れ・期限遅れのリスク:相続税の申告には期限があり、申告が遅れると延滞税などの負担が発生する場合があります。暗号資産を含めた相続財産の全体像を早めに把握することが大切です。
- 取引所の手続きには時間がかかる場合がある:相続手続きには戸籍関係書類や遺産分割協議書など複数の書類が必要になることが一般的で、想定より時間がかかることがあります。
- 暗号資産そのものの価格変動リスク:相続や贈与の対象となる期間中も、暗号資産の価格は大きく変動する可能性があります。評価額が想定と変わることも念頭に置いておきましょう。
- 税制は変わる可能性がある:相続税・贈与税や暗号資産の課税ルールは今後見直される可能性があります。最新情報は国税庁の公式サイトや税理士に必ず確認してください。
暗号資産は株式などの伝統的な資産以上に値動きが大きく、ハッキングや詐欺による資産消失のリスクもある、ハイリスクな資産です。相続や贈与を考える場面でも、この特性を前提に、必ず金融庁・財務局に登録された国内の暗号資産交換業者を利用し、余剰資金の範囲で付き合うことが大原則です。
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産・サービスの購入や利用を推奨するものではありません。相続税・贈与税に関する具体的な判断は、必ず税務署や税理士など専門家にご確認のうえ、投資は自己責任で行ってください。
よくある疑問 Q&A
Q. 取引所に預けたままの暗号資産と、自分のウォレットで管理している暗号資産では、相続のしやすさに違いはありますか? A. はい。取引所に預けたままであれば、相続人が所定の手続きを踏むことで取引所を通じて資産を確認・引き継げる可能性があります。一方、自己管理型のウォレットで秘密鍵・シードフレーズを紛失している場合は、家族であっても誰も復元できない点で大きな違いがあります。
Q. 遺言書に暗号資産のことを書いておけば、パスワードも書いていいのでしょうか? A. 遺言書は保管方法によっては第三者の目に触れる可能性があるため、パスワードや秘密鍵そのものを直接書き込むのは避けたほうが安全とされています。「暗号資産を保有している事実」や「引き継ぎ方法の方針」を記載し、具体的な鍵情報は別の安全な方法で伝える工夫が推奨されます。詳しくは弁護士など専門家に相談してください。
Q. 少額しか持っていなくても準備は必要ですか? A. 金額の大小にかかわらず、「存在を伝えておく」というステップだけは行っておくことをおすすめします。少額でも、家族が気づかなければ財産として認識されないまま終わってしまう可能性があるためです。
まとめ 「伝えておくこと」が最大の備えになる
暗号資産は預貯金や株式と同じく相続・贈与の対象になりますが、通帳のように残高が自然と見える形になっていないため、家族が存在に気づけないまま資産が実質的に失われてしまうリスクがあります。特別な手続きよりもまず大切なのは、「暗号資産を保有している事実」と「利用している取引所名」だけでも、信頼できる家族に伝えておくことです。
そのうえで、秘密鍵やシードフレーズの安全な引き継ぎ方法を考え、相続税の評価の仕組みを理解し、必要に応じて税理士など専門家に相談しておくことで、家族が困らない備えにつながります。価格変動が大きく、詐欺やハッキングのリスクもある資産だからこそ、日頃から金融庁登録の取引所を利用し、余剰資金の範囲で付き合う姿勢を続けていきましょう。
