まず、図1をご覧いただきたい。
これは、1995年から2015年までの20年間の経済成長率（名目GDP＝国内総生産の変化率）の各国比較である。日本だけが経済成長を止めているのが、一目瞭然だ。しかも、日本は20年に及ぶデフレであり、このような長期のデフレは、世界にも類を見ない。第2次世界大戦後、「奇跡」と呼ばれた経済成長を成し遂げた国が、90年代半ばを境として、突然、このような無残なパフォーマンスしか出せなくなった。なぜ、こうなってしまったのか――。
しばしば、「日本は成熟社会だから、もう経済成長は望めない」だの「少子高齢化社会だから、経済成長はできない」だのと、したり顔で語る人がいる。しかし、欧米の成熟した先進諸国と比較しても、日本だけが突出して成長していない。さらに言えば、90年代半ばを境に、日本だけが、突然、折れたかのように、成長が止まっている（図2）。これほど極端な現象は、社会の成熟、産業構造の変化、あるいは人口動態といった構造的な要因では、説明できない。
「大きな政府」がデフレ対策の第一歩
よほど間違った経済政策を長期にわたって続けない限り、このような形で成長できなくなるはずがない。結論を先に言えば、日本経済が成長しなくなったのは、日本政府の経済運営の誤りのせいなのだ。
そもそも、マクロ経済には、インフレとデフレの二つの状態がある。
インフレとは、需要が供給より多い状態が続くため、物価が継続的に上昇していく状態である。一言で言えば「好況」ということだ（なお、ここでは、不作による食糧価格の高騰や、地政学リスクによる輸入品価格の高騰など、コストプッシュ型のインフレは除いている。ここで議論するのは、あくまで需要過剰によるインフレである）。
デフレとは、言うまでもなく、インフレとは正反対の現象である。つまり、需要不足、供給過剰の状態が続くために、物価が継続的に下落していくことである。需要不足ということは、要するにモノが売れない「不況」だということだ。したがって、政府の経済運営は、デフレ（不況）を回避し、インフレ（好況）を維持することを目指すこととなる。
もっとも、需要過剰のインフレが行き過ぎれば、バブルを発生させたり、物価の高騰によって国民生活を破壊したりするなどの弊害が生じるので、それは回避しなければならない。こうしたことから、政府の経済運営は、バブルを警戒しつつ「適度な」インフレを維持するのが望ましいということとなる。では、デフレを回避しつつ、過度なインフレも防ぎながら、経済を運営するには、どのような経済政策が必要となるのであろうか。まずは、インフレ対策から、みていこう。
以下ソース
https://facta.co.jp/article/201910028.html
男女雇用機会なんちゃら法
派遣解禁
導入時にさんざん反対意見あった政策がことごとく経済の足ひっぱってるのに、いつまでも改めない能無し役人
同意する。
極限までマスコミに煽られて
構造改革路線に突き進んだお前らが
衰退の元凶だろ。
原因はお前らだよ。
新自由主義の定義が変えられてるｗｗｗｗ
ITは次世代産業の目玉だということで、
いの一番いち早く能力主義と派遣で
技術者を解雇しまくりの奴隷にしたじゃねえか。
それが今の大惨事だろ。
批判するやつらはいつも
定義が曖昧で抽象的
特に不動産や自動車など消費力が高い25~49歳人口の増減と、景気の増減が完全にリンクしてるんだよ
デフレもこれだけで説明ができてしまうほど
日本の低迷は、競争と淘汰を恐れて、経済の進化発展を封じてきた事が原因。
松下幸之助や本田宗一郎、盛田昭夫他の優れた起業家を輩出した昭和の日本は凄かった。
1億総リーマン化して、ビル・ゲイツやベゾス、ザッカーバーグが生まれず、日本は落ちぶれた。
事業を興し拡大する起業家、事業を発展させ巨額の利益を産みだす経営者が、社会に最も貢献している。
全ての雇用は彼らが作り出している。
毎日会社の椅子に座り、与えられる仕事をせっせと片付けるだけの人間を100万人集めても、
彼らに仕事を与え、給料を払う事ができる事業は一つも生まれない。
浪費すれば豊かという時代はもう終わっただろ。
今、日本に必要なのは国際競争力ある企業を増やすことだろ。
フォックスコンとかあの辺の人権無視の奴隷ドーピングのおかげなんだから
経営力や実力によるものじゃないんだよ。
それを水平分業とか礼賛してるバカ評論家
「インフレとは、需要が供給より多い状態が続くため、物価が継続的に上昇していく状態である。
デフレとは、言うまでもなく、インフレとは正反対の現象である。つまり、需要不足、供給過剰の状態が続くために、物価が継続的に下落していくことである。」
↑
全然違うぞw
『インフレ・デフレは何時でも何処でも純粋な"貨幣現象"である』と言われている意味が全然わかっていないようだなw
90年代始めにハイエクやフリードマンがもてはやされてケインズの死とか言われてた頃から新自由主義という言葉はあった。
リーマンショック以降またケインズが蘇生してきたけどね。
中央銀行が貨幣をしっかりコントロールする事が前提のマネタリストのフリードマンと通貨民営化論のハイエクは通貨論では全く違う。
ただ二人ともモンペルランソサエティ
モンペルランソサエティをwikipediaで引いてみろ。
むしろ積極的定義をしない事が新自由主義だ。
当時流行してたポストモダンみたいな相対主義も結局新自由主義を後押しした。
これに尽きる
自分以外は等しく貧しくなれと
基地外左派勢力の台頭や文在寅みたいな基地外国家元首を誕生させてしまうかもしれない。
だったらその高給なお仕事をやればええやんか(笑)
本来の自由主義が国の介入により機能してないってだけの話
サブプライムなんかも銀行は守られるという認識が故に拡大していった
「中抜き」とは、中間業者を排除すること
人件費の安さを武器に西洋諸国にひとり勝ちしていた時代と
反対に人件費の安さを武器にされ、アジア諸国に負け続けている今の時代では、
状況が違い過ぎる。もう、一億総中流だの、終身雇用だの無理なんだよ。
