大きな焦点は、来年10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策と、食料品などに適用する軽減税率の財源確保だ。
軽減税率をめぐっては、1兆円前後の恒久的な財源が必要と政府はこれまで説明している。
そのうち約4000億円は、低所得者の医療や介護費の負担を和らげる「総合合算制度」の実施見送りで賄う方針だが、残り約6000億円もの財源をいかにして捻出するかが喫緊の課題だ。
すでに、昨年末の税制改正で決まったたばこ増税や、給与所得控除の縮小分を財源として当て込む声は出ているものの、それでも約2500億円足りないという状況で浮上したのが、株式投資による金融所得への増税だった。
「今年秋から、いよいよ所得税改革の第3弾が始まる」
自民党税制調査会の宮沢洋一会長は今春以降、講演会などで税制改正への意気込みを語る中、金融所得課税について取り上げ、その問題意識を繰り返し説いてきた。
それは、諸外国よりも負担率が低いことに加えて、給与などの収入は多くなれば負担率（最高55％まで）が上がる累進課税にもかかわらず、「収入1億円を境目にして、それ以上は負担率が低いところで20％近くまで下がってしまう」（宮沢氏）という問題だ。
金融所得課税の税率が一律20％（復興特別所得税を除く）のため、金融所得の割合が多い富裕層の税負担が総じて軽くなる「逆転現象」が起きているという。
■渋面の官邸サイド
その現象を、税率引き上げで少しでも是正しようというわけだが、税率1％の引き上げで約500億円の増収になり、軽減税率の財源不足の穴埋めに好都合という計算も、そこには垣間見える。
宮沢氏を陰に陽に振り付けているのは、出身母体でもある財務省だ。
増税への流れをつくろうと昨年から必死に動いていたものの、それとは裏腹に基点となる宮沢氏が夏場以降、金融所得増税について平場で口にする機会が、めっきりと減ってしまっているのだ。
そもそも、株高はアベノミクスの成果と喧伝してきた政府にとって、市場を冷やしかねない金融所得増税は「安易」（首相周辺）に映り、昨年末の政府の税制改正大綱には今後の検討事項として盛り込まなかった経緯がある。
今年に入っても、変わらないそうした首相周辺の姿勢を見るにつけ、党税調が早くもトーンダウンしているかのようだ。
折しも、党税調を支える財務省が文書改ざん問題で信用を失墜させる中で、失地回復に向けて官邸サイドをどこまで説得できるか。
その地力がまさに試されることになる。
「軽減税率の財源確保」っていう言い方やめろ。 ムカつくから。
これ
増税してんのに穴埋めとか意味わからん
財源確保の意味がサッパリわからんよな
もはや増税や税金の意味もわからんなって来たがw
そして株式譲渡益税の増税。
この国は何がしたいのか今も
理解不能。
新規事業を望みつつ最低資本金
を上げる理解不能な政策。
相当な景気悪化が予想されるが知らんぞ
日銀が買うから問題ない。
しかも投資活動が鈍れば相当まずいだろ
6000万稼いでも1200万しか持っていかれなかったしな
給与所得だと計3000万取られるんだぜ
その癖、国家的政策で日銀や公的年金で株買ってとかさ
やってることが分裂してるぞ 市場を崩壊させる気か
高いの？安いの？
まずはそこから論じようよ
安かったはず
G7なんか軒並み30%以上じゃないっけ
欧州は比較的手厚い非課税枠がきちんと設けられてるから
それほど利益がない一般層、200万円くらいまでならそんなに負担は重くない。
日本は僅かな非課税枠すら認めないので、
特に弱小庶民投資家の負担が重い。
さらに財務省はこうした非対称性を無視し一律に値上げ目論むので
ますます弱小庶民投資家は圧迫されていく。
こういう議論しだすと日経全体も下落基調になっていくよ。
税金コジキは経済の活力をどんどん奪っていくな
もう滅茶苦茶だな
庶民を苦しめる財務省は解体していいよ
なにが貯蓄から投資へだ
一度たりとも起きたことがない。。
国保や介護保険料などにも影響するから細かく金は取れる
財源に余裕が出る分は子育て支援に充てるなら尚更いい
何で財源確保なのか意味がわからん
とらなきゃいい話でとった事にして勘定してるのがそもそもの間違い
周り誰も知らん。
外国では無税かもっと低いだろ
それも国による。
個人的にはあの国債の山どうにかしないと税金上がり続けるだろうと思う
少子化食い止めて経済が拡大傾向になれば話は別だが
食料品に消費税は鬼畜の所業だよね
これ多分耐えられないで不景気入りすると思うけど
そこに追い討ちで株価下げる、すごい発想だ
>>316
38,600ドル(現レートで約430万円)までは無税なんだが。
株の値上がり益をかき集めて朝日新聞に献上するようなものだ
