【経済】所得税の控除はなぜこうもフェアでないのか|お金の総合まとめ

そもそも日本の所得税は、なぜ改革しなければならないか。これには、所得格差是正がうまくできない仕組みになっていることと、働き方が多様化しているのに従来型の働き方（長期雇用の正社員）で稼いだ所得に有利な税制になっていることがある。ほかにもいくつかの理由が挙げられるが、これらは早急に改めなければならないポイントだ。

しかし、所得税改革を着手すると口を開けば、「増税するのか」と疑心暗鬼が広まる。ここで気をつけたいのは、増税が必要だから所得税改革に着手するのではない、ということ。これを政治家が恐れてか、所得税の抜本的な改革に踏み切ることを避け続けてきた。その結果、所得税制で所得格差を是正する機能（所得再分配機能）が弱まり、旧態依然の仕組みが放置され、新しい働き方には控除が適用できないなどのひずみが現れて、今日に至っている。このひずみを改めることが所得税改革の主眼といえる。

同じ収入でも給与と年金で違う控除

さて、昨年は配偶者控除の見直しが議論され、一応の決着をみた。配偶者控除とは、納税者本人に与えられる基礎控除や、扶養家族に適用される扶養控除など、人的控除の一種である。昨年の税制改正論議では人的控除を議論したばかりで、2年連続で所得税制の人的控除を見直すと、従業員の給与から所得税を源泉徴収している企業に、税を天引きした給与計算などで混乱を与えることも懸念されるようだ。そうしたこともあり、人的控除の本格的な見直しは、どうやら1回休みの様相である。

だから、今年の税制改正論議では、所得税はひとまずお休みなのか。そうではない。所得税改革は人的控除だけが改革点ではない。ほかにも改めるべき仕組みが残っている。では、次の焦点は何かといえば、「給与所得控除」と「公的年金等控除」だ。

まず、給与所得控除と公的年金等控除が所得税制でどのような位置づけになっているか、説明しよう。

われわれが得た課税前の所得（専門用語では「収入」という）は、何の控除もなしに、いきなり所得税が課されるわけではない。特に給与収入と公的年金等収入には、それぞれ独自の控除が設けられている。それが給与所得控除と公的年金等控除だ。「給与所得控除」は平たく言えば、働いて稼ぐのにいろいろと経費がかかるから、その経費を概算で収入から差し引いて所得税の負担を軽減する、というものである。「公的年金等控除」も同様に、収入から経費を控除することによって、所得税の負担を軽くする狙いがある。

ただ、公的年金を受け取るのに、働いて稼ぐときにかかるような経費は、実際にはほとんどかかっていない。なのに公的年金でも、給与所得と同様、概算控除が認められている。確かに公的年金等控除は、標準的な年金以下の年金のみで暮らす高齢者世帯に配慮を行うための所得税軽減措置というのが公式的な見解だが、所得税制では給与所得控除と同じく、所得計算上の控除という位置づけになっている。

ちなみに、所得税をいくら払うかという計算は、課税前の収入から、所得計算上の控除と、所得控除（人的控除や医療費控除、社会保険料控除といった実費控除が含まれる）が差し引かれ、残った金額が所得税の課税対象となる課税所得となり、これに税率がかけられて算出されたものが税額だ。さらに、その算出税額から、住宅ローン控除などの税額控除が差し引かれて、実際に支払う所得税額が求められる。所得控除と税額控除の違いについては、本連載の「所得税改革は､「配偶者控除」だけではない」に詳述されている。

高齢者向けの控除のほうが手厚い
http://toyokeizai.net/articles/-/196934

一番の問題は退職所得控除だな
退職金に一番格差が出てるのに2000万ぐらいまで非課税になっている

なぜフェアじゃないか。

税制が複雑すぎて議論できないからだよ。
例え若干フェアでなくとも、
シンプルであれば税金への理解と意識も高まり、
そこから税金の使い道への意識も芽生えるだろ

>>10
本当にそう思う。
個人的にはいろんな税金をやめて
５０〜６０％になってもいいから消費税一本でやってもらいた。
一番シンプルで公平だと思うんだけど、
そんなことしたらとんでもない不況になるんだろうなー

>>12
使えば使うほど税取られるなら使わなくなるだけの話
それに逆進性が強すぎるからな

頑張って頑張って所得増やしてもめちゃくちゃ税金が来る。
頑張る気力がどんどんそがれていく

結局フラットタックスとベーシックインカムが一番公平

公的年金から所得税を取るのはおかしく無いかって思うんだけど。

とれるところから取るを繰り返した結果。
制度をゼロベースで見直そうとするやつはどこにもいない。

今は金持ち優遇過ぎる
日本の高度経済成長時は
金持ちの所得税＋住民税は収入の75％だったんだぜ

消費させたいのなら、消費税を辞めて貯蓄に課税したほうが理にかなってる。

マイナンバーを徹底して、資産課税を強化しろよ。
預金３億円ある老人が収入は年金だけってことで非課税だったり、各種手当もらっているのが異常。

貧民救済なら住民税ですべき

サラリーマンから源泉徴収する奴隷システム

社会保険料に基礎控除・扶養家族控除を入れる
低所得者にマイナス所得税を導入

このどっちかが必要

マイナス消費税は、税金を払うのではなく逆にもらえる

マジメに納税している自営業者で、サラリーマンの看做し経費の手厚さを羨ましく思っている人間はたくさんいる。
ネット系の仕事なんて、元々そんなに経費計上出来るものがないし。

マイナス消費税のアイデアはいいよな
消費を促す効果があるから景気回復につながる
消費税増税とか頭が悪いとしか思えないよな

せっかく、マイナンバー制度になったんやから
分離課税はやめて、総合課税1本にしたらええねん
全ての資産、株式、預貯金、買い物をマイナンバーでヒモつけして
ほんまの大金持ちの実効税率をあげなあかん

ユニクロの柳井なんか、実効税率20%未満やろ
あんな連中の実効税率を50%ぐらいにせなはじまらん
しょぼい社蓄レベルの実効税率を今の35%を40%にしようとしてる、今の方向性はまるっきりおかしい

最も根本的な原因は、
納められた税金がフェアに使われていないからだよ

健康保険料がヤバイだろ

これ単純に自営業にもみなし経費認めてくれりゃいいだけっつーか
給与所得控除なしにして
基礎控除で200万くらい引いてくれりゃいいんだよ

基礎控除以外すべて廃止にしようよ、と思う

会社員と自営業の絶対的な違いが安定して誰でも給与貰えることと
この控除関連なんよね

>>81
割高な社会保険、厚生年金か国民健康保健、国民年金の違いもある。

そもそも、国税の控除の一人当たり38万円。の根拠がどうも分からん。
後、65万もどっから出て来たんだか。（笑）