9月28日（米国時間）、NYダウ平均は前週末比347ドル11セント（0.66%）安の5万1481ドル51セントと反落して取引を終えました。ナスダック総合指数も248.336ポイント安の2万6820.381ポイントと3日ぶりに下落したと報じられています。背景として、米長期金利の上昇と中東情勢の不透明感が挙げられています。
「金利が約19年ぶりの高水準」と聞くと、それだけで不安になる方もいるかもしれません。この記事では、ニュースの事実を整理したうえで、個人投資家が落ち着いて受け止めるための考え方を、筆者の私見として書いていきます。
「金利が19年ぶりの高さって聞くと、投資を続けていいのか不安になります…」
「まずは何が起きたのかを分けて整理してみましょう。」
ニュースの要点整理
報道によると、9月28日の米国市場では次のような動きがありました。
📰 出典：共同通信「NY株反落、347ドル安 イラン協議停滞で買い控え」（Yahoo!ニュース）
- NYダウは前週末比347ドル11セント（0.66%）安の5万1481ドル51セントで終了
- ナスダック総合指数は248.336ポイント安の2万6820.381ポイントで、3日ぶりに下落
- トランプ米大統領が、ホルムズ海峡の再開を条件とするイラン側の提案を受け入れないと伝わり、原油先物が上昇
- 米長期金利の上昇が、ハイテク株や金融株などの重荷になったと伝えられている
📰 出典：Bloomberg「米国債売り加速、10年債利回り19年ぶり高水準」
Bloombergは、米10年債利回りが約19年ぶりの高水準に上昇したと報じています。あわせて、為替市場ではドル円が157円台で推移し、日米の金利差を意識した動きが伝えられました。
なお、ここで紹介した数字は各社の報道時点のものです。最新の水準は各社の市況ページでご確認ください。
筆者の私見・考察
ここからは、事実ではなく筆者の私見です。
「金利」と「株価」はつながっている
一般的に、金利が上がると、次のような理由で株価の重しになりやすいと言われています。
- 企業の借入コストが増え、利益が圧迫される可能性がある
- 預金や債券の利回りが上がり、株式との相対的な魅力が変わる
- 将来の利益を現在価値に割り引く際の割引率が上がり、成長株ほど評価が下がりやすい
ただし、これはあくまで一般論です。金利が上がった日に必ず株価が下がるわけではなく、実際、過去には金利が上昇している局面でも株価が上昇した時期があります。
材料が重なる日は「理由探し」に注意
この日の値動きには、金利、原油、中東情勢と複数の要因が同時に挙げられています。どれがどのくらい効いたのかは、後から振り返っても正確には分かりません。「金利のせいだ」と一つに決めつけず、複数の要因が重なっていると捉える方が現実的だと筆者は考えます。
資産形成への発展
ニュースで金利や株価が大きく動くと、「今のうちに全部売った方がいいのでは」「逆に今が買い時では」と考えたくなります。しかし、そうした売買のタイミングを当てることは、プロの投資家でも難しいとされています。
大切なのは、ニュースの数字ではなく、自分の資産の状況に置き換えて考えることです。
- 投資している資金は、当面使う予定のない余剰資金か
- 生活防衛資金（生活費の半年〜1年分程度が目安とされます）は預金で確保できているか
- 変動金利の住宅ローンなど、金利上昇で家計に影響する支出はないか
- 投資先が特定の国・特定のテーマに偏っていないか
具体的なアクション・心構え
- ニュースを見たら、まず自分のルールを確認する：積立の金額・頻度・目的を決めているなら、相場の日々の変化でルールを変える必要は基本的にありません。
- 評価額を毎日見ない：頻繁に見るほど、値動きに感情が揺れやすくなります。月1回程度の確認にとどめる方法もあります。
- 分散を点検する：株式・債券・現金など、値動きの異なる資産を組み合わせることで、特定の材料による影響を和らげやすくなります。
- 一次情報を確認する：不安をあおる見出しだけでなく、各社の市況ページや公的機関の発表を確認しましょう。
注意点・NG行動
- 「金利が高いから暴落する」「もうすぐ底だ」といった断定を信じて売買する
- SNSの強い言葉に反応して、生活資金や借入れで投資額を増やす
- 下落した日に慌てて全額を売却し、その後の回復局面に参加できなくなる
- 「必ず儲かる」「今だけ」といった投資の勧誘に反応する（詐欺の可能性もあります）
株式や投資信託は価格変動があり、元本割れの可能性があります。どんな資産でも、値下がりするリスクがあることを前提に、余裕を持った計画を立てましょう。
まとめ
- 9月28日の米国株は、米長期金利の上昇と中東情勢の不透明感を背景に反落したと報じられている
- 金利と株価の関係は一般論として語れるが、日々の値動きの理由を一つに決めつけることはできない
- ニュースは「自分の資産と家計への影響」に置き換えて考え、長期・分散・積立という自分のルールを保つことが大切
数字の大きさに驚いても、まずは深呼吸して、自分の計画を確認するところから始めてみてください。
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資は自己責任で、余剰資金の範囲で行ってください。記載の数値は執筆時点（2026年9月29日）の報道に基づきます。
