「ビットコインを大量に持ってる有名企業が、一部を売ったってニュースを見たけど…大丈夫なのかな?」
「『絶対に売らない』って言ってた会社なんでしょ? なんだか不安になるね」
結論から言うと、2026年7月6日、ビットコインを世界最大規模で保有する米企業ストラテジー（旧マイクロストラテジー）が、優先株式の配当原資を確保するために保有ビットコインの一部を売却したと発表しました。同社は長年「ビットコインは絶対に売らない」という方針を掲げてきただけに、この動きは市場でも注目されています。この記事では、今回の出来事の要点を整理したうえで、個人の資産形成にどのような学びがあるのかを考えます。
※ 本記事は2026年7月時点で報じられた内容をもとにした解説であり、特定の企業・銘柄・暗号資産の評価を断定したり、売買を推奨したりするものではありません。
ニュースの要点整理 ストラテジー社がビットコインの一部を売却
配当原資確保のため3,588BTCを売却
ストラテジー社は、2026年6月30日から7月5日にかけて、保有するビットコインのうち3,588BTC（約2億1600万ドル相当）を売却したことを明らかにしました。売却の目的は、同社が発行する優先株式（STRC・STRF・STRE・STRK・STRDなど、同社が「デジタル・クレジット事業」と位置づける金融商品群）の配当支払いに充てる資金の確保だと報じられています。
📰 出典：Bloomberg「米ストラテジー、2.16億ドル相当のビットコイン売却－戦略刷新に着手」
報道によると、同社が2020年にビットコインの保有を始めて以来、今回が最大規模の売却となりました。2026年5月末にも32BTCという小規模な売却が行われており、これが2022年以来初めての売却だったとされていますが、今回の売却規模はその約100倍にあたります。売却後も同社の保有残高は84万3,775BTCで、依然として世界最大の企業ビットコイン保有量を維持しています。
📰 出典：JinaCoin「ストラテジー、初のビットコイン大型売却──3,588枚、配当確保が狙い」
JPモルガンが指摘する「新たなリスク」
この方針転換を受け、JPモルガンは、ストラテジー社が年間で負う約17億ドル規模の優先株配当の支払い義務が、今後さらなるビットコイン売却につながりうると分析しています。同社が数年分の配当を賄えるだけの現金準備を持たない限り、市場は「売却が続くかもしれない」という不確実性を織り込まざるを得ず、ビットコイン相場にとって新たな価格変動リスクになりうると指摘されています。
📰 出典：Bloomberg「ビットコインに新リスク、最大級買い手の方針転換で－JPモルガン分析」
筆者の私見 「信念」より「資金繰り」が優先されることもある
ここからは筆者の私見です。今回の出来事で筆者が印象的だったのは、長年「ビットコインは絶対に売らない」と公言してきた企業でさえ、優先株の配当という契約上の資金繰り事情の前では、方針を変えざるを得なかったという点です。
あくまで筆者の見方ですが、投資の世界では「この人・この会社は絶対にぶれない」という強い信念や発言が、しばしば安心材料として受け止められがちです。しかし、企業である以上、配当や借入金の返済など果たすべき資金繰りの義務があり、相場の状況や自社の財務事情によっては、当初の方針を維持できなくなる場面があり得るというのは、自然なことのようにも思えます。今回の売却が今後のビットコイン相場にどう影響するかは筆者にも分かりませんが、少なくとも「大口保有者の方針は変わらない」という前提だけに頼るのは、リスクのある考え方だと感じています。
資産形成への発展 「信念」や「有名投資家の方針」を鵜呑みにしない視点
今回のニュースは、個人の資産形成において次のようなことを考えるきっかけになります。
- 著名な経営者・投資家の発言や方針を、そのまま自分の投資判断の根拠にしない: 「あの人が持っているから・絶対売らないと言っているから安心」という考え方は、その人・企業固有の事情（資金繰り、契約上の義務など）を見落とすことにつながりかねません。
- レバレッジや配当義務を伴う金融商品の仕組みを理解する: 優先株の配当のように、価格変動とは関係なく支払わなければならない資金負担がある仕組みは、相場が思うように動かない局面で保有資産の売却を迫られる可能性があるという特徴を持ちます。
- 特定の企業・資産への集中がもたらす市場全体への影響を意識する: 一つの企業が市場規模に対して大きな保有割合を占めている場合、その企業の資金繰り事情が相場全体の値動きに波及しうるという点は、暗号資産市場特有のリスクとして知っておく価値があります。
「大口保有者の動向」は自分の投資方針とは切り離して考える
ビットコインのような値動きの大きい資産では、大口保有者の売買が話題になりやすいものです。しかし、その動向を根拠に「これから上がる/下がる」と断定するのは難しく、あくまで一つの材料として受け止め、自分自身の投資方針・リスク許容度に基づいて判断することが大切です。
具体的なアクション・心構え
今回のようなニュースを見たときに、長期目線で意識しておきたい行動を整理します。
- 「絶対に売らない」という発言を過信しない: 発言の背景にある財務状況や契約義務まで含めて、冷静に情報を受け止める
- 暗号資産は余剰資金の範囲で、失っても生活に困らない金額にとどめる: 大口保有者の動向次第で値動きが大きくなりやすい市場だからこそ、無理のない金額で臨む
- 特定の企業・銘柄・通貨に資産を集中させない: 分散投資を意識し、一つの企業の資金繰り事情が自分の資産全体に大きな影響を与えないようにする
- ニュースの見出しだけで売買を判断しない: 「〇〇社が売った」「〇〇社が買い増した」という情報だけでなく、その背景・理由まで確認したうえで、自分の判断材料として扱う
注意点・NG行動
- 「有名企業・著名investor が保有しているから安全」という思い込みだけで、暗号資産への投資額を増やす
- 大口保有者の売却・購入のニュースを見て、根拠なく「暴落する」「まだ上がる」と決めつけ、慌てて売買する
- SNS等で見かける「〇〇社の売却は〇〇のサイン」といった断定的な見立てを、そのまま投資判断の根拠にする
- 配当利回りの高さだけに注目し、その原資がどのように確保されているかを確認しないまま金融商品に投資する
まとめ 「信念」ではなく仕組みとリスクを理解して向き合う
2026年7月6日に明らかになったストラテジー社のビットコイン一部売却は、優先株の配当原資確保という同社の資金繰り事情が背景にあると報じられています。長年「絶対に売らない」を掲げてきた企業の方針転換は、どれほど強い信念を持つ大口保有者であっても、資金繰りの事情によって行動が変わりうるという事実を、あらためて教えてくれる出来事だと感じます。
大切なのは、著名な企業や投資家の発言・方針を鵜呑みにするのではなく、金融商品や投資対象の仕組み・リスクを自分自身で理解したうえで、余剰資金の範囲で、分散を意識しながら向き合うことです。見出しの情報に一喜一憂せず、長期的な視点を保ちながら、自分の資産配分を淡々と続けていく姿勢が、結果的にリスクを抑えることにつながります。
最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品・暗号資産の購入・売却を推奨するものではありません。暗号資産には価格変動リスクに加え、ハッキングや詐欺的な勧誘のリスクもあることを理解した上で、余剰資金の範囲で無理なく取り組むようにしましょう。
