2026年NISA改正でどう変わる？こどもNISA創設・つみたて枠拡充を分かりやすく解説

「NISAってまた制度が変わったって聞いたけど、具体的に何がどう変わったの？」

「子どものためにも投資を始めたいけど、こどもNISAって何ですか？」

2026年度の税制改正で、NISAに重要な変更が加わりました。主なポイントは3つです。

この記事では、各変更点を初心者にも分かりやすく解説し、「自分にはどんな影響があるか」を整理します。

※ 制度の詳細・最新情報は必ず金融庁や各証券会社の公式サイトでご確認ください。本記事は執筆時点（2026年6月）の情報に基づきます。

NISAとは？まず基本をおさらい

NISAとは、投資で得た利益（値上がり益・配当金）が一定の枠内で非課税になる制度です（通常は約20%の税金がかかります）。

2024年から始まった「新NISA」では、

の2つを組み合わせて使える仕組みになっています。

そこに、2026年度税制改正でさらにアップデートが入りました。一つずつ見ていきましょう。

2027年1月以降、0歳〜17歳の未成年もNISAの「つみたて投資枠」を利用できるようになります。これが「こどもNISA」と呼ばれる新制度です。

| 項目 | 内容 | |——|——| | 対象年齢 | 0〜17歳（18歳になると成人のNISAへ自動移行） | | 利用できる枠 | つみたて投資枠のみ | | 年間投資枠 | 60万円 | | 非課税保有限度額 | 600万円 | | 非課税期間 | 無期限 |

2023年末に廃止されたジュニアNISAは「18歳になるまで原則払い出しができない」という制約があり、使い勝手が悪いと批判されていました。

こどもNISAでは、12歳以降であれば一定の条件のもとで払い出しが可能になっています。また、18歳になると手続きなしに成人のつみたて投資枠へ自動移行される点も改善されました。

教育費の積立として活用するイメージです。0歳から毎月コツコツ積み立てれば、18歳時点でまとまった資産になっている可能性があります（ただし元本割れのリスクもあります）。

注意点として、投資は元本保証ではありません。特に株式投資信託は価格変動があり、運用がうまくいかなければ元本を下回る可能性があることを念頭に置いてください。

これまでのつみたて投資枠では、「主に株式に投資するもの」が対象でした。2026年度改正後は「株式または公社債（債券）に投資するもの」まで対象が広がります。

例えば、「株式に比べて価格変動が小さい債券を組み合わせたい」「リスクを抑えた運用をしたい」という方にとって、選択肢が増えることになります。

また、つみたて投資枠で選べる株式指数（インデックス）の種類も増える見通しです。

投資信託は元本保証ではありません。債券ファンドも価格は変動しますし、外国債券ファンドであれば為替リスクも伴います。商品選択は慎重に行い、不明な点は証券会社の窓口で確認することをおすすめします。

現行NISAでは、保有商品を売却して空いた非課税保有限度額分の枠は「翌年」に復活する仕組みでした。

2026年度改正後は、売却した年の中（当年中）に枠が復活するようになります。

例えば、「今年中に一部売却して、同じ年に別の商品を買い直したい」という場合、以前は翌年まで枠が戻りませんでした。改正後は同じ年に再投資が可能になります。

ただし、NISAは長期・積立・分散を基本とした制度です。頻繁な売買のためではなく、「長期的に資産を育てる」という使い方が制度の趣旨に合っています。短期的な売り買いを繰り返す目的での利用は、本来の資産形成から外れる場合があることも覚えておいてください。

現在の積立設定を見直す（必要な場合のみ）: 対象商品が増えたことで、自分の運用スタイルに合う選択肢が増えているかもしれません。特に変更しなくてよい場合もあります。
こどもNISAに関心がある人は情報収集を開始する: 2027年1月以降の制度なので、今のうちから各証券会社の情報をチェックしておくといいでしょう。
最新の公式情報を確認する: 制度の細かいルールは変更される可能性があります。金融庁や証券会社の公式サイトで最新情報を確認してください。