39年ぶりの円安161円台——日米財務相がオンライン会談、個人投資家が今こそ見直すべき「円安との向き合い方」

「ドル円が161円？なんか最近ニュースでよく聞くけど、自分の投資とどう関係するの？」

「円安が進んだら損するの、得するの？よくわからなくて不安です…」

結論から言うと、円安は「誰かが損して誰かが得する」という単純な話ではなく、資産の持ち方と生活費の状況によって影響がまったく異なります。慌てて動く必要はありませんが、自分の資産が「円だけ」に偏っていないか確認するよい機会です。

この記事では、2026年6月に起きた39年ぶり水準の円安とその背景を整理したうえで、個人投資家として冷静に考えるべき視点をお伝えします。

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ニュースの要点——161円台、日米財務相が急きょ協議

2026年6月22日のニューヨーク外国為替市場で、ドル円は一時1ドル＝161円90銭台まで上昇しました。これは2024年7月につけた161円96銭に迫る水準であり、超えれば1986年以来約39年ぶりの円安となるところでした。

これを受け、片山財務相はベッセント米財務長官と同日夜に約1時間のオンライン会談を実施。終了後に「投機的な動きがあれば断固たる措置を取るとの日米合意は揺るがない」と発言し、市場は一時161円10銭台まで円高方向に振れる場面もありました。

ただし翌24日以降も円安圧力は根強く、6月25日〜26日も161円台後半での推移が続いています。日米の金利差が縮まらないうちは、根本的な円安の圧力は続きやすい状況です。

主な要因は日米の金利差です。アメリカでは2022年以降の利上げサイクルによって政策金利が高止まりしており、一方の日本は低金利政策を続けてきました。「日本円を売ってドルを買えば、高い金利を受け取れる」という構造が円安圧力の根本にあります。

加えて、米国経済の底堅さ（2026年6月発表の米GDP成長率が市場予想を上回る）や、FRBの利下げ後退観測がドル高をさらに後押しした格好です。

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あくまで筆者の私見ですが、「39年ぶり」「歴史的水準」という言葉が踊ると、何か大きな行動を取らなければならない気持ちにさせられます。しかし振り返ると、2022年の円安局面でも同じような緊迫した報道が繰り返され、その後円高に戻る局面もありました。

重要なのは、為替レートは短期的に予測できないという事実です。今「161円だから円安のピーク」とも「まだまだ円安が続く」とも、誰にも確信を持っては言えません。

また、財務省と日銀が過去に実施した為替介入（2026年4〜5月の約11兆7千億円超の円買い介入も一例）を見ても、介入は一時的な変動をもたらすことはあっても、構造的な円安の流れを長期的に変えるものではないという見方が一般的です（あくまで一般論として）。

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このニュースが個人投資家に示しているのは、「資産を円だけで持つことのリスク」を改めて意識するきっかけだということです。

円安になると影響を受けやすい例（一般論）

円安で恩恵を受けやすい例（一般論）

NISAやつみたて投資で海外インデックス投資（全世界株式・米国株式など）をしている方は、すでに一定の外貨分散が図られています。円安局面では評価額が増えて見えることもありますが、それは「通貨の目減り分が反映されている」側面もあり、必ずしも純粋な投資の成果ではありません。

大切なのは、為替の動きで毎回一喜一憂せず、長期・分散・積立のルールを守り続けることです。

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円安報道に接したとき、冷静に振る舞うための考え方を整理します。

今すぐ大きく動かない：円安だからといって「今すぐ外貨を買い増し」「FXで一発勝負」は厳禁。為替は短期で予測困難
円一択の見直しを落ち着いて検討：預金だけで資産を持っているなら、NISAを活用した国際分散投資を少額から始めることを検討する価値はある（ただし元本割れリスクあり）
生活費・生活防衛資金は円で確保：投資に回せるのは「余剰資金」のみ。生活費・緊急時の備えは必ず円で確保してから投資する
「円安が来る前に行動するべきだった」は後知恵：「早く始めていれば」という後悔より、今の自分の状況に合った一歩を考える

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