革新的なブロックチェーン技術と
ビットコインなどの仮想通貨を混同してはいけない。
米FRBのブレイナード理事（民主党）が講演の中で
ビットコインとリブラがもたらすリスクについて警告
「違法行為のかなりの部分をサポートしていると結論づける多くの研究がある」と指摘。
「ビットコイン利用者の4分の1以上と
ビットコイン取引の約半数が違法行為と関連性がある」
原文
https://www.federalreserve.gov/newsevents/speech/brainard20191218a.htm
新たな金融危機を引き起こす可能性のあるリスクを監視する金融安定監督評議会（FSOC）
による年次報告書にビットコインをはじめとする仮想通貨のリスクを監視する方針が示されていた
4.14.1 Digital Assets and Distributed Ledger Technology
https://home.treasury.gov/system/files/261/FSOC2019AnnualReport.pdf
不透明な仮想通貨市場、メアドだけで登録できる
海外業者がビットコインの価格に影響を与えている
今だに相場操縦規制もアンチマネロンテロ資金供与対策も未熟だと証明されている
ブロックチェーン技術とビットコインなどの仮想通貨を混同してはいけない。
ブロックチェーン技術が普及したとしても
ビットコインの市場操作が容認されたわけではない
米SEC、これまですべてのビットコインETFに対して
指摘していた価格操作を理由に非承認
https://www.sec.gov/rules/sro/nysearca/2020/34-88284.pdf
非承認と判断した理由はこれまですべてのビットコインETFに対して指摘した点と同様に、
「相場操縦のリスクなどの不法行為を防止する面で、
法的水準を満たしていない」
点にあるという。以前BitwiseやVanEckの申請した
ETFに対しても同様な理由を述べていた
現在もアメリカ司法当局や規制当局がしてきする相場操縦などの問題を解決しないままの不透明な仮想通貨市場
顧客の資産をビットコインなどの仮想通貨に投資している投資アドバイザーはわずか6%
残りの94%は2020年中の仮想通貨への投資を避ける計画だとして、機関投資家の参入はいまだ困難との見解を示した。
**アメリカの投資アドバイザー415人を対象にしたBitwise社の調査を引用
https://eng.ambcrypto.com/bitcoin-halving-is-probably-not-driving-institutional-investment-in-2020/
*仮想通貨市場のアンチマネロンとテロ資金供与防止の不透明感。
*株式市場と違い仮想通貨市場のトレーダーの相場操縦的行為が放置されている。
*トレーダーの価格操作を見逃した取引所への罰則もない。
*ビットメックスなどのメールアドレスだけで
取引可能になる匿名性の高い業者が
ビットコインの価格に影響をあたえている。
**（客の資産を運用する機関投資家にとって
他の市場では違法行為に該当する価格操作が
放置されたままでは、仮想通貨市場の不透明感が増す、相場操縦による暴騰でFOMOを狙っても逆効果）**
マネロン天国のレッテルを貼られた日本
FATFの４０の勧告 アンチマネロンテロ資金供与防止
どう対応する？日本の仮想通貨市場、期限は２０２０年６月
仮想通貨送金に個人情報要求 FATFが求めるトラベルルールの課題
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200131-00000017-zdn_mkt-bus_all
ビットコインの長期的な構造問題に公的な機関も一段と目を光らせているため、将来の上昇余地が限定される可能性がある。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-30/Q3BRGADWLU6901
ビットコインは非中央集権と言い訳しても
金融庁の認可があるから銀行への送金もできる
つまり、すでに自由はない。
仮想通貨の規制の推移も、ネットゲームと同じ。
2017年とライトコイン半減期前後に
先に楽して相場操縦PUMPして儲けたやつらが
市場をハゲ散らかした結果、
後からどんどん規制が厳しくなっていく
