「実際に何をしたら良いのかわからない」と戸惑いの声
2019年10月の消費増税を前に、政府・与党内で複数の増税対策が検討されている。
どれも低所得者や高齢者の負担軽減が大前提だが、対策が増えるほど中身は複雑になる。
中小店舗の経営者からは「増税まで1年を切ったが、実際に何をしたら良いのかわからない」
と戸惑いの声が挙がる。小売業者だけでなく卸売業者、消費者も混乱し始めている。
懸念材料は大きく3点。一つはポイント還元。中小の小売店でクレジットカードや
電子マネーなどでキャッシュレス決済した買い物客に価格の2％分をポイントとして還元する仕組みで、
1年程度の時限措置として政府・与党が検討中だ。
14年に消費税率を8％に引き上げた際、消費の停滞が約3年も続いた反省を踏まえた。
政府がキャッシュレス決済比率を27年までに倍増の4割まで高める計画を掲げることも背景にある。
経団連の中西宏明会長は「キャッシュレスポイント制は一番コストがかからず、景気対策になるという
観点におけるシナリオだ」と受け止める。
中小事業者には決済に必要な機器を設置する費用の補助金が手当てされる。
だが主要な電子マネーの種類だけでも「ワオン」や「楽天エディ」、さらに2次元コード（QRコード）や
バーコードを使ったスマホ決済サービスもあり、どの加盟店になるべきか、機器設置で増税の影響を
緩和できるのかを迷う中小事業者は多い。
前回の増税時は禁止され、今回は解禁される見通しの消費税還元セールも、ある卸売業者は
「大手小売業から納入価格の引き下げを要求されるのは間違いない」とけん制する。
二つ目の懸念は酒類を除く飲食料品などが対象の軽減税率。店内で飲食する場合は対象外で税率は10％、
持ち帰りなら税率は8％になる。コンビニ利用者からは「いちいち店員に申告するのは面倒だし、
申告させること自体に不公平感がある」と批判の声が強い。
三つ目は、自治体などが発行するプレミアム付き商品券。政府・与党は2万円の購入金額に
5000円を上乗せする案を軸に検討する。だが消費税率を8％に引き上げた14年度、
購入金額に2―3割を上乗せしたが消費喚起効果は1000億円程度にとどまった。
相次ぎ打ち出される消費増税対策。経団連の中西会長は「ない交ぜでやると実施する側の負担が出るのは事実」
とし、「来年10月まで時間はある。しっかり議論し、見定めていくことには全面的に協力する」と語る。
政府・与党は多角的な観点から議論を深め、企業・家計に丁寧に説明することが求められる。
初年度免税業者になれるの確実だから
もうシンプルに一律にしたらいいのに
便乗してアレやコレやとシステムを買わされてメンテ費用ガッポリ取られるよ
それで十分。
中途半端なことするから混乱するわけで
還元期間すぎたらクレカの手数料誰が払うの？
還付も最初から税金取らなきゃいいだけの話だし
手数料は店側だろ
これからは絶対にクレカで支払う
完全に同じこと書こうとしたｗ
仕組みをややこしくしてるに決まってんだろ
増税の意味がないだろうがよ。
これやらないと消費税増税に伴う倒産件数がとんでもない事になるぞ
賃金、物価、消費、雇用も新卒と単純労働だけ
何一つ成果が得られない中で、株価と大企業の内部留保で好景気とうそぶき
また増税という失政を繰り返す
失われた20年じゃまだまだ足りん
その前に給与上げたらどう？
贅沢品なんて買わんて
後は企業が勝手に考えてくれる
いきつくところまでいくと、そうなる可能性もあるな
税金払うのが馬鹿らしい
SUICAかざして買えば7円バックするのか？
余計な施策や担当部署増やしても高給とりの公務員様の人手がふえるだけ
最初から値上げ自体をやめるべきだと思う
自己防衛だよ
最初だけだよ。買い控えで消費落ちるの。
ここぞとばかりに一斉に色んな商品も値上げのチャンスとばかりに上げてくるしな。
携帯電話の料金プランとかと同じ
無駄な時間も経費も不要
官僚「それじゃあ俺たちの給料の財源と仕事したふりが出来ない。」
