企業・業種

たとえばバーテンダーの仕事。これがコンピューターに代わられる確率は77%―。そんな大胆予測を披露した論文が全世界で話題だ。論文の執筆者が本誌に語った、凄まじすぎる「雇用の未来」。

「コンピューターの技術革新がすさまじい勢いで進む中で、これまで人間にしかできないと思われていた仕事がロボットなどの機械に代わられようとしています。

たとえば、『Google Car』に代表されるような無人で走る自動運転車は、これから世界中に行き渡ります。そうなれば、タクシーやトラックの運転手は仕事を失うのです。

これはほんの一例で、機械によって代わられる人間の仕事は非常に多岐にわたります。私は、米国労働省のデータに基づいて、702の職種が今後どれだけコンピューター技術によって自動化されるかを分析しました。

その結果、今後10~20年程度で、米国の総雇用者の約47%の仕事が自動化されるリスクが高いという結論に至ったのです」

人間が行う仕事の約半分が機械に奪われる―そんな衝撃的な予測をするのは、英オックスフォード大学でAI(人工知能)などの研究を行うマイケル・A・オズボーン准教授である。

そのオズボーン氏が、同大学のカール・ベネディクト・フライ研究員とともに著した『雇用の未来―コンピューター化によって仕事は失われるのか』という論文が、いま世界中で話題となっている。

同論文の凄味は、702の職種すべてについて、コンピューターに取って代わられる確率を仔細に試算したことにある。

言うなれば、これから「消える職業」「なくなる仕事」を示したに等しく、これが産業界に衝撃を与えているわけだ。

右に載せたのは、そうした「消える、なくなる」可能性の高い主な仕事である。いずれもコンピューターに代わられる確率は90%以上という驚くべき数字が弾きだされている。

オズボーン氏が言う。

「各仕事に必要なスキルはどのようなもので、そのスキルを機械がどれだけ自動化できるのかを、テクノロジーの発展のトレンドを考慮して詳細に調べ上げました。

具体的には、コンピューター化の障壁となりうる9つの仕事特性を抽出して―たとえば、手先の器用さ、芸術的な能力、交渉力、説得力など―、702の職種を評価したのです。

これまでロボットはルーチン的な作業しかできないとされてきましたが、ここ10年間におけるロボットの能力向上は目覚ましいものがあります。

ロボットが完全に人間の知性を手に入れるにはあと少なくとも50年はかかると言われていますが、その過程で、多くの仕事が機械の脅威にさらされることがわかってきました」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40925

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1711/21/news052.html

DMM.comは11月21日、持ち物現金化アプリ「CASH」（iOS向け）を提供するベンチャー企業・バンクの全株式を取得し、子会社化したと発表した。買収額は70億円。10月31日付で合意したという。DMMはCASHの事業について「順調に推移している」とし、今後「圧倒的な拡大成長を目指す」としている。

　バンクは、オンラインストア構築サービス「STORES.jp」創業者・光本勇介氏がCEOを務める企業で、資本金は900万円、従業員は6人。2017年2月の設立からわずか8カ月で買収されたことになる。

　CASHは、売りたい商品のブランドや状態を選択し、写真を撮影すると、即座に査定金額を提示。金額に承諾するとアプリ内に「キャッシュ」（現金）が振り込まれ、銀行振り込みなどで受け取れる。6月28日にスタートしたところ利用が急増し、開始から16時間半で現金化総額は約3億6600万円に。バンクは「利用が処理能力を超えた」として翌29日にサービスを休止した。

　当初は、査定を受けた商品を送る期限は「2カ月」以内で、商品を送らず返金を受ける際に手数料15％がかかっていた。このため「質屋のようなアプリ」とも評され、15％の手数料は「利息ととらえると出資法の上限を大きく超えており、ヤミ金に近いのでは」との批判もあった。

　8月28日にサービス再開。査定を受けた商品を送る期限を2カ月から2週間に短縮し、返金手数料は無料にすることで、「中古品買い取りサービス」色をより鮮明にして再出発していた。再開以降の商品の買い取り金額は、6月当初より大きく下がっているようだ。

　DMMによるとCASHは「8月の再開以降、事業としては順調に推移している」という。今後は「DMMグループのサービス基盤や人材、資本などを活用することで、バンクを全面的にサポートし、圧倒的な拡大成長を目指す」としている。

民放連会長は「電波オークション」に反対「公共性」「ライフラインとしての自負」

　日本民間放送連盟（民放連）の井上弘会長は１７日の定例会見で、政府の規制改革推進会議で議論が進められている、
電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」導入について、
「われわれは多かれ少なかれ公共性を担っており、金額の多寡で決まる制度には反対する」と批判した。

　その上で、「われわれへの批判はあると思うが、公平性を保ち、ライフラインとしてやってきた自負がある」とも語った。

http://www.sankei.com/entertainments/news/171117/ent1711170017-n1.html