40歳のおぢたま

NISA(ニーサ)口座開設

株式投資なんか絶対に嫌だとか言って確定拠出年金もNISAも毛嫌いしてるやついるけど|お金の総合まとめ

1 :5円まとめ 2017/11/04(土) 08:22:12.06 0.net
あれってネタで言ってるだけで本当はきっちり投資してるんでしょ?
今の時代に投資しないとかまともな社会人ならあり得ないからな
国際経済

【AIIB】日本のAIIB参加可能性、自民党の二階俊博幹事長が言及 「一帯一路」構想に「最大限の協力」|お金の総合まとめ

1 :5円まとめ 2017/04/29(土) 16:52:36 CAP_USER
 【上海=河崎真澄】自民党の二階俊博幹事長は29日までに、香港フェニックステレビの取材に応じ、中国主導の国際金融機関アジアインフラ投資銀行(AIIB)への日本の参加について「可能性もある」と述べた。北京で昨年1月に開業したAIIBに対し、日米は対中警戒感から参加に慎重な姿勢を続けていた。

 AIIBは習近平指導部が提唱した現代版シルクロード経済圏「一帯一路」構想を資金面から支える役割を果たす。二階氏は「一帯一路」構想について、日本として今後「最大限の協力をしていく」と強調し、その上で、「日中友好を心から願っており、その道に間違いはない。妨害は許されない」とまで発言した。

 二階氏は5月14、15両日に北京で開かれる「一帯一路」国際フォーラムに出席する予定で、安倍晋三首相から習近平国家主席にあてた親書を届けることも検討している。同フォーラムにはAIIB参加国を中心に28カ国の首脳級が参加する見通し。中国は、すでに40の国家・国際組織と「一帯一路」構想に関する協力文書の調印も行っている。

 フェニックステレビは二階氏の発言について、今年が1972年の日中国交正常化から45周年にあたることなどから、「日本の政権党が対中関係の大幅な改善を期待している」と分析している。二階氏に単独取材を行ったのは同テレビ東京支局長で女性の李●(=森の木が全て水)(り・びょう)氏。香港を本拠に中国語で海外向けに発信する民間の衛星テレビ局で、中国当局の強い影響下にあるとされる。


2017.4.29 16:41
http://www.sankei.com/world/news/170429/wor1704290055-n1.html
企業・業界

【企業】Lenovoと富士通、PC事業の合弁会社を設立。FMVがLenovo傘下に|お金の総合まとめ

不動産

【社会】とある裁判官のアパート貸し付け計画(年1100万円の賃貸収入)、最高裁が不許可|お金の総合まとめ

1 :5円まとめ 2017/11/01(水) 06:36:14 CAP_USER9
http://yomiuri.co.jp/national/20171031-OYT1T50113.html
賃貸アパートを新築して年間約1100万円の賃料収入を得たい――。

ある男性裁判官がこんな計画の許可を求めたところ、最高裁は「不許可」とする裁決をした。転勤に伴う裁判官の自宅の賃貸などは年50件ほど申請があり、基本的に許可されている。今回は利益目的にあたるとして、「最も公正と廉潔が求められる裁判官には認められない」と判断された。裁決は10月25日付。

 この裁判官は2015年9月頃、夫婦で銀行から計約1億3000万円を借り入れ、3階建てアパートの新築を計画。12室を住宅管理会社に30年間貸し付け、年間約1100万円の賃料収入を得ようとした。

 裁判官は、金銭上の利益を目的とする業務や、最高裁の許可を得ない兼業が禁じられている。この裁判官は昨年2月に許可を申請したが、最高裁が不許可としたため、不服を申し立てた。

 最高裁の外部委員会が改めて審査した結果、今年9月に不許可を「妥当」と答申した。これを踏まえ、最高裁は裁決で「銀行返済額を除いても夫婦の収入は年間500万円を超え、金銭上の利益を目的とする業務に当たる」と指摘。独立した立場で判断を示す職務の性質上からも認められないとした。
携帯・通信業界

【スマホ】世界のスマホ、上位10社の半分は「中国製」の衝撃データ|お金の総合まとめ

1 :5円まとめ 2017/04/28(金) 18:37:59 CAP_USER
現在、世界では30億人がスマートフォンやタブレットを使用している。その3分の1以上がアップル製品であることは、さほどの驚きではないだろう。しかし、ここで注目すべきは、中国の企業らが恐るべき勢いで力をつけていることだ。

調査企業Newzooのデータによると、アクティブユーザー数で中国のスマホメーカーは合計30.2%のシェアを誇っており、アップルの34.8%に迫っている。中国ではアプリの売上も急増しており、2015年時点で中国の売上は米国を上回った。

2016年に中国人ユーザーのアプリへの支払額は119億ドルに達した。米国人の支払額は94億ドルだった。Newzooによると「売上の開きはさらに拡大している」という。

データではアクティブユーザー数のランキングで、上位10社のうち5社は中国ブランドであることも示された。ファーウェイが5.4%で3位、シャオミやレノボ、OppoやVivoらがそれに続いた。

サムスンはアップルに続く2位で23.5%だった。LGは2.5%で6位。ソニーは2.4%で7位だった。

Newzooのデータは2016年の後期に発表されたが、統計サイトStatistaが4月26日に発表したリポートで注目された。Statistaによると2016年末時点で、世界人口の31%がスマートフォンのアクティブユーザーと推計されるという。そのうちの半数近い49%がアジア太平洋地域だった。最もスマホの普及率が低いのは中東とアフリカで、スマホの使用率は19%にとどまった。

下記にStatistaのサイト上で公開された世界10位までのスマートフォンメーカーを記載する。(カッコ内の数字はグローバルで見たアクティブユーザー比率)

1.アップル(34.8)
2.サムスン(23.3)
3.ファーウェイ(5.4)
4.シャオミ(3.7)
5.レノボ(2.7)
6.LG(2.5)
7.ソニー(2.4)
8.OPPO(2.4)
9.VIVO(2.0)
10.HTC(1.2)

http://forbesjapan.com/articles/detail/16081