勝ち自慢 【悲報】市況民、レバレッジ８８８倍の全財産を賭けたFX取引で６００万円を１億５０００万円にする|お金の総合まとめ
1 :５円まとめ NG NG BE:971283288-PLT(13000).net
４０歳のイケおぢたま
勝ち自慢 
BCC BTCの未承認トランザクションが凄い勢いで溜まってる少なくともマイナーは抜けたBCHに移るかどうかは分からないが、たぶん周りの出方を伺ってるんだろうな|お金の総合まとめ
363 :５円まとめ 2017/11/11(土) 08:59:02.81 QrYAE4v8.net
BTCの未承認トランザクションが凄い勢いで溜まってる
少なくともマイナーは抜けた
BCHに移るかどうかは分からないが、たぶん周りの出方を伺ってるんだろうな
とりあえずBTCの価格は下げておいて
少なくともマイナーは抜けた
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負け自慢 社畜「残業ﾊｧﾊｧ…（年収400万）」FXワイ「ポチッポチッ！ｗ（借金2000万）」|お金の総合まとめ
1 :５円まとめ 2017/11/09(木) 07:17:13.94 zPmT+De9r.net
社畜さん...w
BTC ただの暴落だったら良かったけどな信用、将来性すべて失ってのスタートはツラいで|お金の総合まとめ
849 :５円まとめ 2017/11/13(月) 00:29:33.61 TWvhgl9K.net
ただの暴落だったら良かったけどな
信用、将来性すべて失ってのスタートはツラいで
信用、将来性すべて失ってのスタートはツラいで
年金 【年金】年金とマイナンバーの連携、来年３月から|お金の総合まとめ
1 :５円まとめ 2017/11/10(金) 21:17:57 CAP_USER
政府は10日の閣議で、日本年金機構がマイナンバーを使った行政機関との情報連携を可能にする政令を閣議決定した。年金の受給開始の申請といった手続きで課税証明書などが不要になるほか、自治体からも年金機構の情報を照合できるようになり、生活保護の申請などで年金関連の書類がいらなくなる。来年１月から稼働テストを実施し、３月から順次導入する。
マイナンバーの情報連携は１月開始予定だったが、2015年に125万件の個人情報が年金機構から流出した問題を受け、延期していた。年金加入者が年金事務所に相談に出向いた際の手続きなどではマイナンバーを使い始めている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23349850Q7A111C1EA4000/
マイナンバーの情報連携は１月開始予定だったが、2015年に125万件の個人情報が年金機構から流出した問題を受け、延期していた。年金加入者が年金事務所に相談に出向いた際の手続きなどではマイナンバーを使い始めている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23349850Q7A111C1EA4000/
企業・業界 【調査】就活、5割の企業で何らかの「フィルター」 学歴他、商社や金融では「容姿」も対象に 大企業では保護者からのお礼が3割|お金の総合まとめ
1 :５円まとめ 2017/11/10(金) 22:56:02 CAP_USER9
学歴フィルターは確かに存在するようだ。アイデム人と仕事研究所は11月1日、「2018年卒新卒採用に関する企業調査」の結果を発表した。調査対象は、インターネット調査会社のモニターに登録する、企業の新卒採用担当者766人。
2018年卒の新卒採用で学生の属性や特徴に対してフィルターを設けていたのは46.5％と、約半数の企業に上ったことが分かった。
■フィルタリング項目に「性別」を挙げる企業も一定数
フィルターの内容について複数回答で聞くと、最も多かったのは「学部・専攻」で43.8％、次いで「学歴・学校名」（37.6％）、「性別」（21.9％）だった。性別で採用の可否を決めることは男女雇用機会均等法で禁止されているが、企業の中には暗黙の規定を設けているところもあるようだ。
業種別に見ると、「学歴・学校歴」をフィルターにしている割合が最も高かったのは「製造業」の44.9％で、2番目が「飲食店・宿泊業・サービス業」（41.7％）、3番目が「通信業・情報サービス業」（40％）だった。フィルターとして「学歴・学校歴」を選んだ割合が最も少ないのは「保健・医療」（13.6％）で、次いで「金融業・保険業・不動産業」（21.7％）だった。
「卸売業・商社・小売業」では、「所属ゼミ」と「容姿」の項目で30％を越えている。「容姿」は「金融業・保険業・不動産業」の30.4％もフィルター項目の１つに選んでいた。業種によって重視している項目に違いが見られる。
選考において、一部の学生を特別な待遇やフローで選考する「特別扱い」をした企業は61.1％だった。特別扱いの対象学生として最も多かったのは「自社が採用ターゲットとする学校の学生」で29.3％、次いで「自社が採用ターゲットとする学部・専攻の学生」が28.6％、「自社の従業員の知り合い」が25.4％だった。
学歴や学校歴など、どこで学んできたかに加えて、専攻で何を学んできたかを問う企業が多いようだ。
■大規模企業では、保護者から内定のお礼連絡を受けた割合が3割
調査では、2018年卒の学生を採用中、または採用終了した企業を対象に、保護者との接触がどの程度あったかも聞いた。学生の選考中に保護者から連絡や接触があった企業は55.8％で、前回調査時と比べ2.8ポイント上昇した。
接触内容は「合否結果への問い合わせ」（28.8％）のほか、「説明会や選考会場への同行・送迎」（27％）、「内定辞退の連絡」（26.3％）、「入社後の処遇についての問い合わせ」（25.4％）などがあった。
従業員規模別では、「3000人以上」の企業では保護者から「内定のお礼」を受けた割合が29.9％と、他の規模の企業よりも高かった。
アイデム
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000775.000002663.html
「2018年卒新卒採用に関する企業調査」
https://apj.aidem.co.jp/upload/chousa_data_pdf/341/2017_10kigyou.pdf
配信2017.11.10
キャリコネニュース
https://news.careerconnection.jp/?p=43217
2018年卒の新卒採用で学生の属性や特徴に対してフィルターを設けていたのは46.5％と、約半数の企業に上ったことが分かった。
■フィルタリング項目に「性別」を挙げる企業も一定数
フィルターの内容について複数回答で聞くと、最も多かったのは「学部・専攻」で43.8％、次いで「学歴・学校名」（37.6％）、「性別」（21.9％）だった。性別で採用の可否を決めることは男女雇用機会均等法で禁止されているが、企業の中には暗黙の規定を設けているところもあるようだ。
業種別に見ると、「学歴・学校歴」をフィルターにしている割合が最も高かったのは「製造業」の44.9％で、2番目が「飲食店・宿泊業・サービス業」（41.7％）、3番目が「通信業・情報サービス業」（40％）だった。フィルターとして「学歴・学校歴」を選んだ割合が最も少ないのは「保健・医療」（13.6％）で、次いで「金融業・保険業・不動産業」（21.7％）だった。
「卸売業・商社・小売業」では、「所属ゼミ」と「容姿」の項目で30％を越えている。「容姿」は「金融業・保険業・不動産業」の30.4％もフィルター項目の１つに選んでいた。業種によって重視している項目に違いが見られる。
選考において、一部の学生を特別な待遇やフローで選考する「特別扱い」をした企業は61.1％だった。特別扱いの対象学生として最も多かったのは「自社が採用ターゲットとする学校の学生」で29.3％、次いで「自社が採用ターゲットとする学部・専攻の学生」が28.6％、「自社の従業員の知り合い」が25.4％だった。
学歴や学校歴など、どこで学んできたかに加えて、専攻で何を学んできたかを問う企業が多いようだ。
■大規模企業では、保護者から内定のお礼連絡を受けた割合が3割
調査では、2018年卒の学生を採用中、または採用終了した企業を対象に、保護者との接触がどの程度あったかも聞いた。学生の選考中に保護者から連絡や接触があった企業は55.8％で、前回調査時と比べ2.8ポイント上昇した。
接触内容は「合否結果への問い合わせ」（28.8％）のほか、「説明会や選考会場への同行・送迎」（27％）、「内定辞退の連絡」（26.3％）、「入社後の処遇についての問い合わせ」（25.4％）などがあった。
従業員規模別では、「3000人以上」の企業では保護者から「内定のお礼」を受けた割合が29.9％と、他の規模の企業よりも高かった。
アイデム
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000775.000002663.html
「2018年卒新卒採用に関する企業調査」
https://apj.aidem.co.jp/upload/chousa_data_pdf/341/2017_10kigyou.pdf
配信2017.11.10
キャリコネニュース
https://news.careerconnection.jp/?p=43217
企業問題 【企業】内部留保を給与に回さない企業の残念回答|お金の総合まとめ
1 :５円まとめ 2017/11/10(金) 22:12:46.23 CAP_USER.net
なぜ企業は儲かっているのに給与を上げないのか？
企業の業績が急拡大している。
上場企業の今年度上期（4〜9月）決算では軒並み最高益を更新する企業が続出し、その多くは2018年3月期決算では過去最高水準の収益を達成する見込みだ。
一方、好業績を背景に企業の採用意欲も旺盛だ。
9月の有効求人倍率は1.52倍と1974年以来の高水準で推移し、正社員も1.02倍に達している。求人数の拡大は働く人の選択肢が増えることで離職・転職を促進する。総務省の調査（労働力調査）では2016年の転職者数は前年より8万人増えて306万人。09年の320万人以来の高い水準にある。
人手不足も深刻だ。9月発表の日銀短観では大企業はリーマンショック前の人手不足のピークを越え、中小企業はバブル期の1992年以来の水準に達している。
大手企業が最高益を更新し、人手不足がこれだけ高まっていれば、当然、誰もが給与も上がるだろうと考える。ところが給与の上がる気配はないし、来年も上がる見込みは薄い。これは一体どういうことなのか。
▼上場企業の純利益は前期比21％増の20兆9005億円だが
厚生労働省の調査（賃金構造基本統計調査）では一般労働者の賃金はアベノミクスが始まった2014年は前年比1.3％増の29万9600円、15年は1.5％増の30万4000円と微増傾向であった。しかし、16年は30万4000円と前年と同じ賃金にとどまった。
一方、国税庁調査の2016年における給与所得者の平均給与（年収）は約422万円と前年比0.3％増。15年の1.3％増を下回っている。うち正規労働者は前年比0.4％増の約487万円。非正規労働者は0.9％増の伸び率は大きいが、正規の半分以下の約172万円にすぎない。
17年３月期決算では上場企業の純利益が前の期に比べて21％増の20兆9005億円に達した。だが、2017年春闘の賃上げ平均額は定期昇給込みの5712円。賃上げ率は前年よりも低い1.98％と低迷している。
「労働者に支払った報酬」の割合は2000年以降で最低
企業は利益を上げているのに、給与が上がらない。その事実は「労働分配率」の低下からも確認できる。
労働分配率とは企業が稼いだお金から「労働者に支払った報酬」の割合であるが、「国民経済計算」「法人企業統計」をもとに厚生労働省労働政策担当参次官室が作成した資料（2016年労働経済の年間分析）によれば、アベノミクスによる景気回復期においてもなお下がり続け、2015年はついに62％と2000年以降で最低になっている。
▼企業の儲けは、まず株主に分配され、残りは……
では、企業の儲けはどこに消えているのか。
ひとつは企業利益の蓄積である「内部留保」、もうひとつは株主配当などの「株主等への分配」である。
内部留保は毎年積み上がり、2016年度は406兆2348億円と過去最高を更新した。一方、株主等分配率は2004年以降上昇し続けている。2016年の株主への配当金の総額は20兆円を超え、純利益に占める割合は40％を超えている。つまり、給与を抑えて内部留保と株主への分配に回しているという構図である。
http://president.jp/articles/-/23598
企業の業績が急拡大している。
上場企業の今年度上期（4〜9月）決算では軒並み最高益を更新する企業が続出し、その多くは2018年3月期決算では過去最高水準の収益を達成する見込みだ。
一方、好業績を背景に企業の採用意欲も旺盛だ。
9月の有効求人倍率は1.52倍と1974年以来の高水準で推移し、正社員も1.02倍に達している。求人数の拡大は働く人の選択肢が増えることで離職・転職を促進する。総務省の調査（労働力調査）では2016年の転職者数は前年より8万人増えて306万人。09年の320万人以来の高い水準にある。
人手不足も深刻だ。9月発表の日銀短観では大企業はリーマンショック前の人手不足のピークを越え、中小企業はバブル期の1992年以来の水準に達している。
大手企業が最高益を更新し、人手不足がこれだけ高まっていれば、当然、誰もが給与も上がるだろうと考える。ところが給与の上がる気配はないし、来年も上がる見込みは薄い。これは一体どういうことなのか。
▼上場企業の純利益は前期比21％増の20兆9005億円だが
厚生労働省の調査（賃金構造基本統計調査）では一般労働者の賃金はアベノミクスが始まった2014年は前年比1.3％増の29万9600円、15年は1.5％増の30万4000円と微増傾向であった。しかし、16年は30万4000円と前年と同じ賃金にとどまった。
一方、国税庁調査の2016年における給与所得者の平均給与（年収）は約422万円と前年比0.3％増。15年の1.3％増を下回っている。うち正規労働者は前年比0.4％増の約487万円。非正規労働者は0.9％増の伸び率は大きいが、正規の半分以下の約172万円にすぎない。
17年３月期決算では上場企業の純利益が前の期に比べて21％増の20兆9005億円に達した。だが、2017年春闘の賃上げ平均額は定期昇給込みの5712円。賃上げ率は前年よりも低い1.98％と低迷している。
「労働者に支払った報酬」の割合は2000年以降で最低
企業は利益を上げているのに、給与が上がらない。その事実は「労働分配率」の低下からも確認できる。
労働分配率とは企業が稼いだお金から「労働者に支払った報酬」の割合であるが、「国民経済計算」「法人企業統計」をもとに厚生労働省労働政策担当参次官室が作成した資料（2016年労働経済の年間分析）によれば、アベノミクスによる景気回復期においてもなお下がり続け、2015年はついに62％と2000年以降で最低になっている。
▼企業の儲けは、まず株主に分配され、残りは……
では、企業の儲けはどこに消えているのか。
ひとつは企業利益の蓄積である「内部留保」、もうひとつは株主配当などの「株主等への分配」である。
内部留保は毎年積み上がり、2016年度は406兆2348億円と過去最高を更新した。一方、株主等分配率は2004年以降上昇し続けている。2016年の株主への配当金の総額は20兆円を超え、純利益に占める割合は40％を超えている。つまり、給与を抑えて内部留保と株主への分配に回しているという構図である。
http://president.jp/articles/-/23598
Bitcoin:BTC 仮想通貨＝ビットコインという世間の風潮の中でビットコインの地位が失墜する事が何を意味するかわからない訳ないよな|お金の総合まとめ
657 :５円まとめ 2017/11/11(土) 09:17:32 VBalNRbS
仮想通貨＝ビットコインという世間の風潮の中でビットコインの地位が失墜する事が何を意味するかわからない訳ないよな
BitCoinCash:BCC 上げ下げで5万損して反省中です。皆の力で今日中に20万いけば許してあげるから頼んだぞ！|お金の総合まとめ
851 :５円まとめ 2017/11/12(日) 05:09:31 1o5EqNbe
上げ下げで5万損して反省中です。
皆の力で今日中に20万いけば許してあげるから頼んだぞ！
皆の力で今日中に20万いけば許してあげるから頼んだぞ！
BCC ビットコインキャッシュわずか15分で50％オフｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ|お金の総合まとめ
1 :５円まとめ 2017/11/12(日) 17:18:06.66 H2FWxjRY0.net