40歳のイケおぢたま

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【社会】オックスフォード大学が認定 あと10年で「消える職業」「なくなる仕事」|お金の総合まとめ

1 :5円まとめ 2017/11/20(月) 13:57:02.09 CAP_USER.net

たとえばバーテンダーの仕事。これがコンピューターに代わられる確率は77%―。そんな大胆予測を披露した論文が全世界で話題だ。論文の執筆者が本誌に語った、凄まじすぎる「雇用の未来」。

「コンピューターの技術革新がすさまじい勢いで進む中で、これまで人間にしかできないと思われていた仕事がロボットなどの機械に代わられようとしています。

たとえば、『Google Car』に代表されるような無人で走る自動運転車は、これから世界中に行き渡ります。そうなれば、タクシーやトラックの運転手は仕事を失うのです。

これはほんの一例で、機械によって代わられる人間の仕事は非常に多岐にわたります。私は、米国労働省のデータに基づいて、702の職種が今後どれだけコンピューター技術によって自動化されるかを分析しました。

その結果、今後10~20年程度で、米国の総雇用者の約47%の仕事が自動化されるリスクが高いという結論に至ったのです」

人間が行う仕事の約半分が機械に奪われる―そんな衝撃的な予測をするのは、英オックスフォード大学でAI(人工知能)などの研究を行うマイケル・A・オズボーン准教授である。

そのオズボーン氏が、同大学のカール・ベネディクト・フライ研究員とともに著した『雇用の未来―コンピューター化によって仕事は失われるのか』という論文が、いま世界中で話題となっている。

同論文の凄味は、702の職種すべてについて、コンピューターに取って代わられる確率を仔細に試算したことにある。

言うなれば、これから「消える職業」「なくなる仕事」を示したに等しく、これが産業界に衝撃を与えているわけだ。

右に載せたのは、そうした「消える、なくなる」可能性の高い主な仕事である。いずれもコンピューターに代わられる確率は90%以上という驚くべき数字が弾きだされている。

オズボーン氏が言う。

「各仕事に必要なスキルはどのようなもので、そのスキルを機械がどれだけ自動化できるのかを、テクノロジーの発展のトレンドを考慮して詳細に調べ上げました。

具体的には、コンピューター化の障壁となりうる9つの仕事特性を抽出して―たとえば、手先の器用さ、芸術的な能力、交渉力、説得力など―、702の職種を評価したのです。

これまでロボットはルーチン的な作業しかできないとされてきましたが、ここ10年間におけるロボットの能力向上は目覚ましいものがあります。

ロボットが完全に人間の知性を手に入れるにはあと少なくとも50年はかかると言われていますが、その過程で、多くの仕事が機械の脅威にさらされることがわかってきました」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40925
その他

【ツイッター】「#くいもんみんな小さくなっていませんか日本」 牛乳、菓子、カップ麺… 「切なくなる」消費者のショック大きく|お金の総合まとめ

1 :5円まとめ 2017/11/21(火) 11:38:03 CAP_USER9
ふだん食べているお菓子やチーズ、缶詰などの大きさが、いつの間にか小さくなっていた――。こんな経験をした人は最近多いのではないだろうか。一見、これまでと同じ大きさでも、気持ち小さくなった気がし、調べてみると確かに容量が減っている。でも値段は前と同じ。ネット上では「だまされた気分」「実質的な値上げでは」との声も相次ぐ。こうした現象は、英語のシュリンク(縮む)にちなんで「シュリンクフレーション」とも呼ばれる。なぜ今、シュリンクフレーションが起きているのか。

■ツイッターで話題に

 筆者も2年ほど前、いつも食べているヨーグルトの容量が、450gから400gへと約1割減っていることに気付いたことがある。冷蔵庫から取り出した際に何となくいつもより軽い気がし、パッケージを見ると、たしか450gのはずが400gになっている。ネットで調べたら、実際にその通りだった。

 ツイッター上では今、「くいもんみんな小さくなっていませんか日本」というハッシュタグへの投稿が盛り上がりをみせている。これもそう、あれもそうという情報が、証拠の写真やデータと共に、数多く寄せられている。

 俎上に載った食品は、クッキー、ガム、チョコレートなどの菓子類から、チーズ、マーガリン、牛乳、アイスクリームなどの乳製品、ウインナー、ハムなどの食肉加工品、カップ麺、カップスープなどのインスタント食品、缶詰、調味料にいたるまで、枚挙にいとまがない。どれも消費者になじみのある人気ブランドばかりだ。

 容器ごと小さくなった商品もあれば、10個入りだったのが8個入りになるなど、中身の数が減った商品もある。容器の大きさは変わらないが、開けたら中がスカスカになっていたという投稿もあった。

 投稿者のコメントには、「悲しい」「切なくなる」といった悲哀を漂わせるものもあれば、「だまされた」「ひどい」と怒りをあらわにするものも。いずれにせよ、財布を直撃された消費者のショックは相当大きい。

 念のため言えば、各メーカーとも商品の容量を変更する際はホームページなどでその旨を発表しており、けっして消費者を欺いているわけではない。しかし、食品メーカーの発表を毎日チェックする消費者はいないし、メーカーも商品の容器に「容量減らしました」と書くことはまずない。テレビや新聞も、わかりやすい値上げや値下げのニュースは報道するが容量の変更はスルーしがち。後で気付いた消費者が「だまされた」と思うのも無理はない。

 容量が減っているのはもちろん企業の意図だが、その理由は、生産コストの上昇と個人消費の低迷という板挟みにあったメーカーが、利益を確保するためにとった窮余の策という側面が極めて強い。

■原因は生産コストの上昇

 第一生命経済研究所の永濱利廣・首席エコノミストは、「日本は現在、少子高齢化を原因とする働き手不足で人件費が上昇しており、企業としては人件費の上昇分を製品価格に転嫁したいのが本音。しかし、個人消費が低迷するなか、安易に値上げすれば消費者が敏感に反応して売り上げが減少するリスクが大きい。したがって、価格はそのままにして容量を減らすという、実質値上げだが、値上げであることがわかりにくい方法をとっている」と解説する。

 食品メーカーが商品の容量を減らす動きは、2014年4月に消費税が5%から8%に引き上げられた直後にも相次いだ。この時も、個人消費が低迷しており、消費税増税分を販売価格にまともに転嫁すれば売上高の減少は避けられないとの判断があった。

 最近の容量削減の動きは、人件費の上昇に加え、原材料費の値上がりも背景にある。経済データの解析などを手掛けるベンチャー企業ナウキャストの広瀬健取締役CSO(チーフストラテジスト)は、「小麦やマグロなど一次産品の国際価格が中国の経済成長の影響で上昇傾向にあり、それが日本の食品メーカーの原材料調達コストにも響いている」と指摘する。

 実際、菓子や麺などの原料となる業務用小麦粉の卸値は、日本政府が10月から輸入小麦の売り渡し価格を引き上げたことを受け、12月から上昇する見通しだ。すでに業界大手の日清製粉などが値上げを表明している。小麦粉価格の上昇分を相殺するために、食品メーカーの間で商品の容量を削減する動きがさらに広がる可能性は十分にある。

>>2以降に続く

11/20(月) 22:01
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20171120-00078375/
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アベノミクス

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買収

【経済】持ち物現金化アプリ「CASH」を運営するベンチャー企業をDMM.comが70億円で買収…資本金はわずか900万円|お金の総合まとめ

1 :5円まとめ 2017/11/21(火) 10:25:48 CAP_USER9
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1711/21/news052.html

DMM.comは11月21日、持ち物現金化アプリ「CASH」(iOS向け)を提供するベンチャー企業・バンクの全株式を取得し、子会社化したと発表した。買収額は70億円。10月31日付で合意したという。DMMはCASHの事業について「順調に推移している」とし、今後「圧倒的な拡大成長を目指す」としている。

 バンクは、オンラインストア構築サービス「STORES.jp」創業者・光本勇介氏がCEOを務める企業で、資本金は900万円、従業員は6人。2017年2月の設立からわずか8カ月で買収されたことになる。

 CASHは、売りたい商品のブランドや状態を選択し、写真を撮影すると、即座に査定金額を提示。金額に承諾するとアプリ内に「キャッシュ」(現金)が振り込まれ、銀行振り込みなどで受け取れる。6月28日にスタートしたところ利用が急増し、開始から16時間半で現金化総額は約3億6600万円に。バンクは「利用が処理能力を超えた」として翌29日にサービスを休止した。

 当初は、査定を受けた商品を送る期限は「2カ月」以内で、商品を送らず返金を受ける際に手数料15%がかかっていた。このため「質屋のようなアプリ」とも評され、15%の手数料は「利息ととらえると出資法の上限を大きく超えており、ヤミ金に近いのでは」との批判もあった。

 8月28日にサービス再開。査定を受けた商品を送る期限を2カ月から2週間に短縮し、返金手数料は無料にすることで、「中古品買い取りサービス」色をより鮮明にして再出発していた。再開以降の商品の買い取り金額は、6月当初より大きく下がっているようだ。

 DMMによるとCASHは「8月の再開以降、事業としては順調に推移している」という。今後は「DMMグループのサービス基盤や人材、資本などを活用することで、バンクを全面的にサポートし、圧倒的な拡大成長を目指す」としている。

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【仮想通貨】富裕層もビットコインに興味津々|お金の総合まとめ

1 :5円まとめ 2017/11/22(水) 21:39:44 CAP_USER
カンバーランド・アドバイザーズのデービッド・コトック氏は長年、富裕層顧客にアドバイスしてきた。このところ、仮想通貨ビットコインについて尋ねられることが多い。

「皆がビットコインの話を持ち出す」という。新しさが「魅力だと感じる人もいれば、新しさはリスクなので手を出したくないという人もいる」と74歳になる同氏は語る。

米国で富裕層向けに資産管理・運用を行う各社は、ビットコインを保有しないことで大きな機会を逃すのではないかと心配する顧客から問い合わせを受けている。アドバイザーらの助言は以下の通り。
コトック氏

購入は勧めない。典型的なモメンタム取引だ。既に保有しており利益が出ている人には、当初の投資額を回収するように助言。
グライムスのケビン・グライムス社長(42)

ビットコインを無視するのは大間違いかもしれないが、現時点で買うのはギャンブルのようなものだ。買うなら失ってもいい資金で買った方がいい。価値が「ゼロになるかもしれないし詐欺かもしれない。誰も考えたこともないような額になるかもしれない」

キャピタル・アセット・マネジメント・グループのサム・ボイド上級副社長(30)
購入を勧めはしないが、ポートフォリオの中で、不動産投資信託(REIT)やヘッジファンドと同じように相関のない代替資産として機能する可能性はある。買うなら少額。「代替投資に5%を超える額を配分したくはないだろう」

サリバン・ブリュイエット・スペロス・アンド・ブレイニーのグレッグ・サリバン最高経営責任者(CEO)
ビットコインを買わないようにアドバイス。仮想通貨は幾らでも供給され得るので、新しい通貨が需要を吸い上げてしまうリスクがある。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-22/OZT5M66TTDS301
Bitcoin:BTC

【仮想通貨】富裕層もビットコインに興味津々|お金の総合まとめ

1 :5円まとめ 2017/11/22(水) 21:39:44 CAP_USER
カンバーランド・アドバイザーズのデービッド・コトック氏は長年、富裕層顧客にアドバイスしてきた。このところ、仮想通貨ビットコインについて尋ねられることが多い。

「皆がビットコインの話を持ち出す」という。新しさが「魅力だと感じる人もいれば、新しさはリスクなので手を出したくないという人もいる」と74歳になる同氏は語る。

米国で富裕層向けに資産管理・運用を行う各社は、ビットコインを保有しないことで大きな機会を逃すのではないかと心配する顧客から問い合わせを受けている。アドバイザーらの助言は以下の通り。
コトック氏

購入は勧めない。典型的なモメンタム取引だ。既に保有しており利益が出ている人には、当初の投資額を回収するように助言。
グライムスのケビン・グライムス社長(42)

ビットコインを無視するのは大間違いかもしれないが、現時点で買うのはギャンブルのようなものだ。買うなら失ってもいい資金で買った方がいい。価値が「ゼロになるかもしれないし詐欺かもしれない。誰も考えたこともないような額になるかもしれない」

キャピタル・アセット・マネジメント・グループのサム・ボイド上級副社長(30)
購入を勧めはしないが、ポートフォリオの中で、不動産投資信託(REIT)やヘッジファンドと同じように相関のない代替資産として機能する可能性はある。買うなら少額。「代替投資に5%を超える額を配分したくはないだろう」

サリバン・ブリュイエット・スペロス・アンド・ブレイニーのグレッグ・サリバン最高経営責任者(CEO)
ビットコインを買わないようにアドバイス。仮想通貨は幾らでも供給され得るので、新しい通貨が需要を吸い上げてしまうリスクがある。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-22/OZT5M66TTDS301