「信用取引は『維持率』が下がると追証になるって聞くけど、何のこと？」
「数字を見ても、どこから危ないのかよく分からないんだよね」
結論から言うと、信用維持率とは、信用取引で預けた担保（保証金）が、借りている金額に対してどれくらい残っているかを示す割合です。株価が思った方向と逆に動くと下がり、証券会社が決めた基準を下回ると「追加の担保」を求められることがあります。この記事では、信用維持率の計算と、初心者が押さえたい3つの注意点を、仮の数字例で解説します。
※ 本記事は2026年11月時点の一般的な内容です。維持率の計算方法や基準は証券会社ごとに異なります。必ず利用中の証券会社の公式ページでご確認ください。
信用維持率とは？まず「信用取引」をおさらい
信用取引とは、現金や株を担保（保証金）として証券会社に預け、その何倍かの金額で株を売買できる仕組みです。手元のお金より大きな取引ができる一方、損失も大きくなる可能性があります。
📰 出典：日本取引所グループ（JPX）
そのとき、「借りている金額に対して担保がどれくらい残っているか」を見る目安が信用維持率です。一般的には次の式で表されます。
- 信用維持率（％）＝（担保の評価額＋評価損益）÷ 建てている玉の金額 × 100
「玉（ぎょく）」とは、信用取引で買い付けた（または売り付けた）株のことです。評価損益とは、いま売ったらいくらの得か損かという、まだ確定していない損益のことです。
仮の数字で計算してみる
あくまで説明用の仮の数字です。
- 担保として現金30万円を預ける
- A社の株を100万円分、信用で買う（玉の金額：100万円）
- 株価が下がり、評価損が10万円になった
このとき、維持率は（30万円－10万円）÷ 100万円 × 100 ＝ 20％ です。最初は30％だったものが、20％まで下がりました。
つまり、株価が10％下がっただけで、維持率は10ポイント下がるということです。玉の金額が大きいほど、少しの値動きで維持率が動きやすくなります。
維持率が下がるとどうなる？追証との関係
多くの証券会社では、維持率が一定の基準（例：20％前後）を下回ると、追加の担保を求められます。これが「追証（おいしょう）」です。基準の数字は会社や銘柄で異なり、変更されることもあります。
追加の担保を期限までに入れられないと、証券会社が持ち株を強制的に決済する場合があります。自分で売るタイミングを選べなくなるのが、いちばんのつらい点です。
初心者が押さえたい3つの注意点
1. 維持率は「最初の数字」より「下がる速さ」が大事
最初に余裕があっても、玉を増やすと一気に下がります。担保をぎりぎりまで使い切る取引は、小さな値動きでも基準に近づきやすくなります。
2. 相場が急に動くと、対応する時間が短い
大きなニュースで株価が急に動くと、気づいたときには基準を下回っていることがあります。夜間や仕事中に動くこともあるため、「あとで見よう」が通用しない場面があります。
3. 担保の価値そのものが下がることもある
担保に株を入れている場合、その株が値下がりすると担保の評価額も下がります。取引している玉と担保が同じように動くと、維持率への影響が大きくなる点に注意が必要です。
やりがちなNG行動
- 担保をぎりぎりまで使って玉を持つ
- 維持率の基準を調べず、なんとなく取引を始める
- 追証を取り返そうと、さらに玉を増やす
- 生活費や借入金を担保に回す
- SNSの「信用でいけ」という声をうのみにする
維持率を確認する3ステップ
- 基準を調べる：利用する証券会社の、維持率の計算方法と追証の基準を公式ページで確認します。
- 自分の余裕を決める：「どこまで下がったら玉を減らすか」を、取引を始める前に決めておきます。
- 現物取引で慣れる：信用取引は初心者向けとは言えません。まずは現物取引や積立で、値動きに慣れるのも一つの考え方です。
リスクと注意点
信用取引は、預けた担保を超える損失が出る可能性があります。価格変動により元本割れとなるだけでなく、追証や強制決済が起こりうることも知っておきましょう。本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の購入・売却や信用取引を推奨するものではありません。投資は自己責任で、余剰資金の範囲で行ってください。税金や制度の詳細は、最新の公式情報や税理士・税務署にご確認ください。
まとめ 維持率は「余裕を測るものさし」
信用維持率は、担保にどれくらいの余裕があるかを見る数字です。下がるほど追証や強制決済に近づきます。基準は証券会社ごとに違うため、始める前に確認し、無理のない範囲で判断しましょう。
