「ビットコインを何回かに分けて買ったけど、利益っていくらになるの？」
「買った値段がバラバラだと、計算の仕方で変わりそうで不安…」
結論から言うと、暗号資産の利益は「売った金額」から「売った分の取得価額」を引いて計算し、取得価額の出し方には「総平均法」と「移動平均法」という方法があります。どちらを使うかで、同じ取引でも計算上の金額が変わることがあります。この記事では、仕組みと初心者が知っておきたい3つの注意点を、仮の数字で解説します。
※ 本記事は2026年10月時点の一般的な内容です。税金の取り扱いは変わることがあり、個別のケースで結論は異なります。具体的な計算や申告は、必ず国税庁の最新情報を確認し、税務署や税理士にご相談ください。
暗号資産の利益はどう計算する？基本の考え方
暗号資産を売却したり、他の暗号資産と交換したり、商品の支払いに使ったりしたときの利益は、原則として次の式で考えます。
利益 ＝ 売却した金額（収入）－ 売却した分の取得価額 － 必要経費
暗号資産の利益は、原則として雑所得に区分されると説明されています。詳しくは国税庁の公表情報をご確認ください。
📰 出典：国税庁
ここで難しいのが「売却した分の取得価額」です。何度かに分けて、違う価格で買っていると、「どの買い値の分を売ったか」を決めるルールが必要になります。そのルールが、次の2つの方法です。
総平均法と移動平均法の違い
総平均法とは
1年間（1月1日〜12月31日）の購入分をまとめて、年間の平均単価を出す方法です。
平均単価 ＝（年初の保有分の取得価額の合計 ＋ 年間の購入額の合計）÷（年初の保有数量 ＋ 年間の購入数量）
移動平均法とは
購入のたびに、その時点での平均単価を計算し直す方法です。売却したときは、その時点の平均単価をもとに取得価額を計算します。
仮の数字で比べてみる
次の取引があったとします（実際の相場とは関係ない仮の例です）。
| 時期 | 取引 | 数量 | 単価 |
|---|---|---|---|
| 1月 | 購入 | 0.1BTC | 300万円 |
| 6月 | 売却 | 0.05BTC | 400万円 |
| 9月 | 購入 | 0.1BTC | 500万円 |
総平均法の場合
年間の購入額は 30万円＋50万円＝80万円、購入数量は 0.2BTC なので、平均単価は 400万円です。
売却0.05BTCの取得価額は 400万円×0.05＝20万円。収入は 400万円×0.05＝20万円なので、利益は0円です。
移動平均法の場合
6月の売却時点の平均単価は、1月購入分のみなので 300万円です。
売却0.05BTCの取得価額は 300万円×0.05＝15万円。収入は20万円なので、利益は5万円です。
同じ取引でも、方法によって計算上の利益が0円か5万円かで変わりました。売却の前後に購入が挟まると、こうした差が出やすくなります。
初心者が知っておきたい3つの注意点
注意点1：計算方法で利益額が変わるため、あとから都合で選べない
どちらの方法で計算するかは、一定のルールのもとで選びます。届出をしなかった場合は総平均法で計算すると説明されています。また、一度選んだ方法は継続して使うことが前提で、「その年だけ有利な方法に変える」ことはできません。
選び方や変更の手続きは、国税庁の案内を確認し、税務署や税理士に相談しましょう。
注意点2：売却だけでなく、交換や支払いも計算の対象になりうる
暗号資産を日本円に換える場合だけでなく、別の暗号資産と交換したときや、商品の支払いに使ったときも、損益の計算が必要になることがあります。「円に戻していないから関係ない」と思い込まないことが大切です。
注意点3：取引所をまたぐ場合は、自分で合算する必要がある
取引所が提供する年間の取引報告書は、基本的にその取引所の取引分が中心です。複数の取引所を使っていたり、取引所とウォレットの間で送金したりしている場合は、全体をまとめて計算する必要があります。
取引の記録（日時・数量・単価・手数料）は、取引所の履歴をダウンロードして、日頃から保存しておくと安心です。
初心者が今できる3ステップ
- 取引の記録を保存する：取引所ごとの取引履歴を定期的に保存する
- 使っている計算方法を確認する：届出の有無を含め、国税庁の情報で確認する
- 迷ったら専門家に相談する：税務署や税理士に、早めに相談する
やりがちなNG行動
- 記録を残さず、年末にまとめて思い出そうとする
- 「円に戻していないから課税されない」と決めつける
- ネットの計算ツールの結果をそのまま申告に使い、検算しない
- 税金を理由に、金融庁に登録されていない業者や海外の無登録業者を使う
暗号資産のリスクにもご注意を
暗号資産は価格変動が非常に大きく、株式以上にハイリスクとされています。ハッキングや送金ミス、詐欺によって資産を失う可能性もあります。取引は、金融庁に登録された暗号資産交換業者を利用し、失っても生活に困らない余剰資金の範囲で行ってください。「必ず儲かる」「税金がかからない」といった話は詐欺の可能性があるため、近づかないようにしましょう。
まとめ
暗号資産の損益計算では、「総平均法」と「移動平均法」という取得価額の計算方法があり、同じ取引でも利益額が変わることがあります。方法の選び方や変更には決まりがあるため、国税庁の最新情報を確認し、迷ったら税務署や税理士に相談しましょう。日頃の記録の保存が、いちばんの備えになります。
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産の購入・売却を推奨するものではありません。また、税務上の助言を行うものでもありません。投資は自己責任で、余剰資金の範囲で行ってください。
