「今日中に株を買えば、配当と株主優待がもらえるって聞いたんだけど本当？」
「でも権利落ちで株価が下がるとも聞くし、結局お得なのかよく分からないんだよね…」
結論から言うと、2026年9月末を決算期とする企業の配当・株主優待を受け取るための「権利付き最終日」は2026年9月28日（月）で、翌9月29日（火）は「権利落ち日」にあたります。ただし、権利を得られるからといって必ずしも得をするとは限りません。この記事では、権利付き最終日・権利落ち日の仕組みと、駆け込みで買う前に知っておきたい注意点を初心者向けに解説します。
※本記事は情報提供を目的としており、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資は自己責任で、余剰資金の範囲で行ってください。
「権利付き最終日」「権利落ち日」とは？ ニュースの整理
📰 出典：権利確定日スケジュール【9月の権利付最終日・権利落ち日】｜マネックス証券
証券会社の案内によると、2026年9月末が決算期にあたる企業の配当金・株主優待を受け取るには、権利付き最終日である9月28日（月）の大引け（取引終了）時点までに株式を買い、株主として約定している必要があります。翌9月29日（火）は「権利落ち日」となり、この日に新しく買っても、9月末を基準とした配当・優待の権利は得られません。権利が確定する「権利確定日」は9月30日（水）です。
📰 出典：【国内株式】9月末決算銘柄の取引、株主優待獲得、移管等に関するご注意｜楽天証券
証券会社各社も、こうした権利付き最終日・権利落ち日のスケジュールについて、事前に注意喚起を行っています。国内株式の決済は「約定日から2営業日後」に受け渡しが完了する仕組みのため、権利確定日の2営業日前が権利付き最終日になる、という点も基礎知識として押さえておきたいところです。
筆者の私見：「権利を取れる」と「得をする」は別の話
ここからは筆者の私見ですが、ニュースやSNSでは「今日買えば配当・優待がもらえる」という点ばかりが強調されがちです。しかし、株価は将来受け取れる配当や優待の価値をあらかじめ織り込んで形成されているという考え方が一般的で、権利落ち日には、配当金相当額の分だけ理論上株価が下がる「権利落ち」という現象が起きやすいとされています。
つまり、配当や優待を受け取れたとしても、権利落ち日以降に株価がそれ以上に下がってしまえば、トータルでは損をする可能性もあるということです。「配当・優待がもらえる」という一面だけを見て、権利付き最終日の直前に駆け込みで買う、いわゆる「配当取り」「優待取り」的な短期売買は、こうした値下がりリスクとセットで考える必要があります。
資産形成への発展：イベントに飛びつく前に確認したいこと
- 配当・優待は「おまけ」であり、投資の目的そのものにはならないという前提を忘れないようにしましょう
- 短期的に「権利だけ取って翌日以降に売る」という考え方は、値下がり幅次第では手数料や税金を含めてマイナスになることもあります
- 長期で保有し続けるつもりの企業であれば、権利付き最終日を意識しすぎず、当初からの投資方針を優先する考え方もあります
具体的なアクション・心構え
- すでに気になっている企業の株を長期保有目的で持っている・検討している場合は、権利付き最終日は「結果的に配当・優待の権利も得られる日」程度に捉える
- 「権利だけ取って早く売りたい」という発想の場合は、権利落ち後の値動き次第で損益がどう変わるか、事前にシミュレーションしてから判断する
- 配当金には税金がかかること、株主優待にも取得時期に応じたルールがあることを踏まえ、目先の権利取得だけで判断しない
注意点・NG行動
- 「今日買えば得」という情報だけを鵜呑みにして、企業の内容を確認せずに駆け込みで購入するのは避けましょう
- 権利落ち後に想定以上に株価が下落し、狼狽して売ってしまうと、かえって損失を広げることになりかねません
- 配当・優待狙いの短期売買を否定するものではありませんが、値下がりリスクがあることを理解したうえで、自己責任で判断する姿勢が欠かせません
- 税金や優待の細かい取得条件は企業や制度によって異なるため、最新情報は各証券会社・企業の公式発表でご確認ください
まとめ 権利は”おまけ”、判断基準は自分の投資方針で
2026年9月28日は、9月末決算企業の配当・株主優待を受け取るための権利付き最終日にあたります。ただし、「権利を得られること」と「トータルで得をすること」は必ずしもイコールではありません。権利落ちによる株価下落の可能性も踏まえたうえで、目先のイベントに振り回されず、自分の投資方針に沿って判断することが、長期的な資産形成では大切です。
