NISA・投資信託の「定期売却サービス」とは？金額指定・期間指定・定率指定の違いを初心者向けに解説

「コツコツ積み立てた投資信託、いざ取り崩す段になったらどうすればいいんだろう…」

「毎回自分で売却注文を出すのも面倒だし、うっかり忘れそうで不安なんだよね」

結論から言うと、多くのネット証券には、あらかじめ設定しておくだけで投資信託を自動的に売却してくれる「定期売却サービス」があります。売却の指定方法には主に「金額指定」「定率指定」「期間指定」の3種類があり、それぞれ受け取れる金額の決まり方や、資産が長持ちする度合いが異なります。この記事では、3つの指定方法の違いと、利用する際に知っておきたい注意点を初心者向けに整理します。

なお、本記事は各社の定期売却サービスの一般的な仕組みを紹介するものであり、特定の証券会社・商品の利用を推奨するものではありません。対象商品・最低金額・手数料などのサービス内容は証券会社によって異なり、変更されることもあるため、実際に利用する際は必ず各証券会社の公式サイトで最新情報をご確認ください。

そもそも「定期売却サービス」とは？取り崩しの悩みを解決する仕組み
3つの指定方法の違い金額指定・定率指定・期間指定
定期売却サービスを使い始めるまでの4ステップ
初心者がやりがちなNG行動
利用前に知っておきたいリスクと注意点
どの指定方法が向いている? 目的別の考え方
まとめ仕組みを理解し、自分の取り崩し方針にあわせて検討しよう

そもそも「定期売却サービス」とは？取り崩しの悩みを解決する仕組み

定期売却サービスとは、あらかじめ「いつ」「どのくらい」売却するかを設定しておくことで、保有している投資信託を証券会社が自動的に売却し、代金を受け取れる仕組みです。積立投資が「自動で買う」仕組みだとすれば、定期売却サービスは「自動で売る」仕組みとイメージすると分かりやすいでしょう。

長年かけて積み立てた資産を将来使っていく「取り崩し」の場面では、「毎回いくら売ればいいのか判断に迷う」「売り忘れてしまう」「相場を見て感情的に売却タイミングを決めてしまう」といった悩みが起こりがちです。定期売却サービスは、こうした悩みに対して、あらかじめ決めたルールに沿って機械的に売却を進められる点にメリットがあるとされています。

📰 出典：投資信託定期売却サービスとはどのようなサービスですか？｜SBI証券

ただし、定期売却サービスはあくまで「売却の手間を自動化する仕組み」であり、資産を増やしたり、元本を保証したりするものではありません。相場が下落している局面で売却が続けば、想定より早く資産が減ってしまう可能性もあります。この点は後段の「リスクと注意点」で改めて説明します。

3つの指定方法の違い金額指定・定率指定・期間指定

定期売却サービスの中身は証券会社によって細部が異なりますが、代表的な指定方法は次の3つに整理できます。

1. 金額指定毎月一定額を受け取る

「毎月3万円ずつ売却して受け取る」のように、1回あたりの受取金額を固定する方法です。年金のように毎月決まった金額を受け取りたい人にとってイメージしやすい方式です。

一方で、受け取る金額は変わらないため、相場が下落して基準価額が下がった局面では、より多くの口数を売却することになります。結果として、相場が悪い時期が続くと資産の減るペースが速まりやすい点には注意が必要です。

2. 定率指定残高に応じて売却額が変わる

「毎月、保有口数の1%を売却する」のように、その時点の残高（保有口数）に対する割合で売却額を決める方法です。楽天証券では0.01%単位での細かな設定にも対応しているとされています。

📰 出典：定期売却サービス｜楽天証券

定率指定の特徴は、残高が減れば売却額（受取額）も自動的に少なくなる点です。理論上は資産をゼロにしにくく、相場下落時に取り崩しすぎるリスクを抑えやすいと言われています。ただし、受取額が毎回変動するため、家計の予定が立てにくいと感じる人もいるでしょう。

3. 期間指定決めた期間で計画的に取り崩す

「今後10年間で保有資産を計画的に取り崩したい」のように、最終的に売却を終える時期（期間）を指定し、その期間内で保有口数を分割して売却していく方法です。SBI証券は2025年12月、従来の金額指定に加えて定率指定方式・期間指定方式を新たに追加し、あわせてNISA口座での定期売却設定にも対応したと発表しています。

📰 出典：投資信託定期売却サービスの機能拡充実施のお知らせ｜SBI証券

期間指定は「老後資金を年金開始年齢までのつなぎとして使い切りたい」のように、使い切る時期がある程度決まっている人に向いていると考えられます。ただし、期間中の相場変動によって、想定していた受取額と実際の受取額にズレが生じる可能性はあります。

定期売却サービスを使い始めるまでの4ステップ

一般的な設定の流れは、次のようなステップになります。細かい操作方法は証券会社によって異なるため、実際に設定する際は各社のガイドを確認してください。

1. 利用している証券会社のサービス内容を確認する：対象となる投資信託の範囲、指定方法の種類、最低売却金額・口数などは証券会社ごとに異なります。
2. NISA口座で使えるかどうかを確認する：特定口座のみ対応で、NISA口座は対象外というケースもあれば、対応が始まっている証券会社もあります。口座区分によって対応状況が異なるため、必ず事前に確認しましょう。
3. 指定方法と条件を設定する：金額指定・定率指定・期間指定のいずれかを選び、売却する頻度（毎月・隔月など）や金額・率・期間を入力します。
4. 定期的に設定内容を見直す：ライフプランの変化や資産残高の増減にあわせて、設定した金額・率・期間が今の自分に合っているか、年に一度程度は見直すことが望ましいとされています。

初心者がやりがちなNG行動

定期売却サービスは便利な仕組みですが、初心者が陥りやすい失敗もあります。あらかじめ知っておくことで、思わぬ後悔を避けやすくなります。

暴落のニュースを見て、慌てて設定を止めたり金額を増やしたりする：短期的な値動きに反応して頻繁に設定変更を繰り返すと、かえって計画性が失われてしまいます。
対象商品や口座区分を確認せずに「使えるはず」と思い込む：定期売却サービスの対象となる商品・口座は証券会社によって異なります。保有している投資信託が対象外だった、というケースもありえます。
「一定額を受け取れる＝資産が減らない」と誤解する：金額指定・定率指定のいずれであっても、売却が続く以上、相場によっては資産の残高は減っていきます。
手数料や税金の扱いを確認しないまま設定する：特定口座で保有する投資信託を売却すると、利益部分には譲渡益課税がかかります（NISA口座での売却益は非課税です）。売却によって得られる金額と、実際に手元に残る金額が同じとは限りません。

利用前に知っておきたいリスクと注意点

定期売却サービスを検討する際は、次の点を必ず押さえておきましょう。

元本保証ではありません：投資信託である以上、基準価額は変動します。定期売却サービスを使っても、資産全体の値動きそのものがなくなるわけではありません。
相場下落時は取り崩しのペースに注意が必要です：特に金額指定の場合、下落局面では想定より多くの口数を売却することになり、資産が想定より早く減る可能性があります。
NISA枠は年内に再利用できません：NISA口座で保有する投資信託を売却して非課税枠が空いても、その枠を同じ年のうちに再び買付に使うことはできません。非課税保有限度額の再利用は翌年以降になります。
サービス内容は証券会社によって異なり、変更されることもあります：対象商品、最低金額、手数料の有無、NISA口座での対応状況などは各社で違いがあり、制度・サービス内容は今後変更される可能性もあります。「執筆時点（2026年8月）」の一般的な内容として紹介していますので、実際に利用する際は必ず最新の公式情報をご確認ください。

📰 出典：NISAを知る｜金融庁

どの指定方法が向いている? 目的別の考え方

最終的にどの方式を選ぶかは、ご自身の目的やライフプラン次第です。ここでは、あくまで一般的に言われている考え方を紹介します。

毎月の生活費の足しとして、決まった金額を受け取りたい人：金額を固定できる「金額指定」がイメージしやすいとされています。ただし下落局面での取り崩しペースには注意が必要です。
資産をできるだけ長持ちさせながら取り崩したい人：残高に応じて受取額が変動する「定率指定」は、理論上、資産をゼロにしにくいと考えられています。
「何年後までに」という明確なゴールがある人：退職から年金受給開始までの期間など、使い切る時期が決まっている場合は「期間指定」との相性がよいとされています。

いずれの方式にも一長一短があり、「これが唯一の正解」というものはありません。最終的な判断は、ご自身の資産状況やリスクの捉え方に応じて行ってください。