「銀行の定期預金より個人向け国債の方が金利が良いって聞いたけど、そもそもどういう仕組みなの？」
「国債って『元本保証』のイメージがあるけど、株や投資信託とは何が違うんだろう…」
結論から言うと、個人向け国債は「国が発行し、1万円から購入できる、比較的値動きの小さい債券」です。変動10年・固定5年・固定3年の3タイプがあり、いずれも年率0.05%の最低金利が保証されています。ただし「元本保証」といっても発行から1年間は原則換金できない、中途換金にはペナルティがあるなど、預金とは異なる注意点もあります。この記事では、個人向け国債の仕組みと2026年8月時点の金利、始め方の手順、そしてNISA(株式・投資信託)との役割の違いを初心者向けに整理します。
※本記事は制度・商品の仕組みを解説する情報提供が目的であり、個人向け国債やNISAでの特定商品の購入を推奨するものではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で、最新情報を公式サイトでご確認のうえ行ってください。
そもそも個人向け国債とは？初心者が押さえたい仕組み
個人向け国債は、個人が購入しやすいように設計された国債で、国(財務省)が発行体です。取扱金融機関を通じて1万円単位で購入でき、変動10年・固定5年・固定3年の3タイプから選べます。一定期間が経過すれば、請求に応じて国が買い取る「中途換金」の制度がある点も特徴です。
📰 出典：財務省「個人向け国債トップページ」
株式や投資信託と違い、発行時に額面金額と適用利率が決まっているため値動きの幅は小さく、「守りの資産」として語られることが多い商品です。ただし、値動きが小さい分、株式のような大きな値上がり益は期待しにくく、インフレが進むと実質的な価値が目減りするリスクもあります。ここが「安全=万能」ではない、押さえておきたいポイントです。
3つのタイプの違いと2026年8月時点の金利
個人向け国債は毎月発行されており、金利はそのつど市場の実勢金利に応じて見直されます。2026年8月募集分(2026年8月6日〜31日、発行日は2026年9月15日)の適用利率は次のとおりです。
| タイプ | 金利のタイプ | 2026年8月募集分の利率(税引前・年率) | |—|—|—| | 変動10年 | 半年ごとに金利が見直される変動金利 | 1.87% | | 固定5年 | 発行時に決まった金利が満期まで固定 | 2.06% | | 固定3年 | 発行時に決まった金利が満期まで固定 | 1.71% |
📰 出典：マイナビニュース「【2026年8月】個人向け国債、固定5年は2%台へ」
金利は発行月ごとに変わるため、「今月良い数字だったから来月も同じ」とは限りません。また、3タイプとも、市場金利が大きく下がった場合でも年率0.05%の最低金利が保証される仕組みになっています。
📰 出典：財務省「個人向け国債の金利についてのよくある質問」
数字だけを見ると固定5年の利率が高く見えますが、固定5年は5年間その金利で固定される一方、変動10年はその時々の市場金利に連動して見直されるという違いがあります。「どちらが得か」は将来の金利動向次第であり、一概には言えない点に注意してください。
個人向け国債の始め方 4つのステップ
- 取扱金融機関を選ぶ
銀行・証券会社など、個人向け国債を取り扱う金融機関で口座を開設します。手数料や特典キャンペーンは金融機関ごとに異なるため、比較してから選ぶとよいでしょう。
- 口座を開設する
通常の預金口座とは別に、国債専用の口座が必要になる場合があります。本人確認書類などが必要です。
- 募集期間中に申し込む
個人向け国債は毎月募集されており、1万円単位・1万円以上から購入できます。申込みには締切があるため、金融機関の案内で募集期間を確認しましょう。
- 保有し続けるか、条件を満たしたら中途換金を検討する
発行から1年が経過すると、原則いつでも中途換金が可能になります(名義人が亡くなった場合や大規模災害の被災者の場合は1年未満でも特例あり)。
📰 出典：財務省「個人向け国債の中途換金についてのよくある質問」
初心者がやりがちなNG行動
- 生活防衛資金まで固定5年に入れてしまう
発行から1年間は原則換金できないため、急な出費に備える生活防衛資金は普通預金など、すぐ引き出せる形で確保しておくのが基本です。
- 中途換金のペナルティを理解せずに短期で解約してしまう
中途換金では、直前2回分の利子相当額に一定の調整率を掛けた金額が差し引かれます。「思ったより受け取れる金額が少ない」と感じるケースもあるため、事前に仕組みを理解しておくことが大切です。
- 金利の高さだけで判断し、資産配分全体を見ない
個人向け国債だけに資金を集中させると、株式などに比べて大きなリターンを狙いにくく、資産全体の成長機会を逃す可能性もあります。あくまで資産配分の一部として考えることが重要です。
知っておきたいリスクと注意点
- 中途換金のコスト
発行から1年経過後の中途換金では、額面金額に経過利子相当額を加えた金額から、直前2回分の利子(税引前)相当額×0.79685の「中途換金調整額」が差し引かれます。これは受け取り時に源泉徴収される税金分を考慮した調整であり、必ずしも元本割れするわけではありませんが、想定していた利息を全額受け取れるとは限りません。
📰 出典：財務省「個人向け国債の中途換金についてのよくある質問」
- インフレリスク
固定5年・固定3年は満期まで金利が変わらないため、物価上昇(インフレ)が金利以上に進んだ場合、実質的な資産価値が目減りする可能性があります。変動10年は市場金利に連動するため、この影響は相対的に受けにくいとされますが、将来の金利動向を保証するものではありません。
- 「元本保証」の意味を正しく理解する
国債は発行体が国であり、満期まで保有すれば額面金額が償還される仕組みですが、これは「絶対に損をしない」ことを保証するものではありません。中途換金時の調整額や、インフレによる実質価値の変化は別のリスクとして存在します。
NISA(株式・投資信託)との役割の違いと使い分けの考え方
個人向け国債とNISAは、どちらか一方を選ぶものではなく、役割が異なる資産だと捉えると整理しやすくなります。
- 個人向け国債：値動きが比較的小さく、資産の「守り」の部分に向いているとされる
- NISA(株式・投資信託)：値動きはあるものの、長期的な資産の成長を期待して積み立てていく「攻め」の部分に向いているとされる
生活防衛資金を確保したうえで、余裕資金の中でどこまでリスクを取れるかは、年齢・収入・家族構成など人によって異なります。「個人向け国債を〇割、NISAを〇割にすべき」といった画一的な正解はなく、あくまでご自身のリスク許容度に応じて考える必要があります。判断に迷う場合は、金融機関の窓口やファイナンシャルプランナーに相談するのも一つの方法です。
まとめ 仕組みを理解したうえで、資産配分の一部として検討を
個人向け国債は、1万円から始められ、最低金利が保証されている点で初心者にも比較的取り組みやすい商品です。一方で、発行から1年間は原則換金できないことや、中途換金時に調整額が差し引かれることなど、預金とは異なる制約もあります。NISAでの株式・投資信託への投資とあわせて、「守り」と「攻め」のバランスをどう取るか、資産配分全体の中で位置づけて考えることが大切です。
なお、金利や制度の内容は発行月ごとに変わります。本記事の金利情報は2026年8月時点のものであり、最新の情報は財務省や各取扱金融機関の公式サイトで必ずご確認ください。
本記事は情報提供を目的としたものであり、個人向け国債やNISA・投資信託など特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資・資産運用は元本割れの可能性を含め、必ずリスクを伴います。最終的な判断はご自身の責任で、余剰資金の範囲で行ってください。
