メルカリが売上・利益ともに過去最高上場後初の自社株買いから学ぶ「資金の使い道」の見方

「メルカリが過去最高益だったってニュースで見たよ。フリマアプリのイメージだけど、そんなに儲かっているんだ」

「しかも上場して初めて自社株買いをするんでしょ？なんで今まではやってこなかったのに、急にやることにしたんだろう」

結論から言うと、メルカリは2026年8月5日に2026年6月期（2025年7月〜2026年6月）の通期連結決算を発表し、売上収益・利益ともに過去最高を更新したと報じられています。同時に、2018年の上場以来初めてとなる自社株買い（上限100億円）の実施も発表されました。この記事では、報じられている事実を整理したうえで、「なぜ今まで自社株買いをしてこなかった会社が、このタイミングで実施を決めたのか」という視点から、企業の決算ニュースを読むときに役立つ考え方を整理します。

※本記事は特定銘柄の売買を推奨するものではありません。あくまで決算ニュースの読み方を学ぶための教材として取り上げています。

ニュースの要点整理メルカリの過去最高益と初の自社株買い
筆者の私見・考察「なぜ今、初めての自社株買いなのか」を考えてみる
資産形成への学び決算ニュースの「数字の種類」を区別して読む視点
具体的なアクション・心構え
注意点・NG行動
まとめ話題性の高いニュースほど、数字の種類を区別して読む

ニュースの要点整理メルカリの過去最高益と初の自社株買い

まず、今回実際に発表・報道された内容を事実関係に絞って確認します。

売上収益は前期比19.0%増の2,292億円、9期連続で過去最高を更新

メルカリは2026年8月5日、2026年6月期通期の連結決算を発表しました。売上収益は前期比19.0%増の2,292億円となり、9期連続で過去最高を更新したと報じられています。国内フリマ事業を中心とする流通取引総額（GMV）も15%増となり、3年ぶりに2桁成長に回帰したとも伝えられています。

📰 出典：メルカリ、売上利益ともに過去最高自社株買い100億円も発表｜Yahoo!ニュース（CNET Japan）

純利益は前期比36%増の354億円、営業利益も大幅増益

純利益は前期比36%増の354億円となり、こちらも過去最高益になったと報じられています。営業利益についても、報道によって「57.7%増の439億円」「同社独自の調整後指標であるコア営業利益は60%増の441億円」といった形で紹介されており、いずれにしても大幅な増益であったことが分かります。

📰 出典：決算：メルカリ、初の自社株買い100億円 26年6月期の純利益は36％増｜日本経済新聞

2018年の上場以来、初めてとなる自社株買いを決定

同社は決算発表と同時に、上限400万株・100億円の自己株式取得と、取得した株式の消却を発表しました。報道によれば、これは2018年の上場後、初めての自社株買いになるとのことです。取得期間は8月6日から10月30日までとされています。

📰 出典：メルカリが過去最高益。全社員AI利用率100％、開発量7.6倍など「AI-Native化」の成果が出た決算に｜Yahoo!ニュース（BUSINESS INSIDER JAPAN）

AI活用による開発効率化の成果も強調されている

あわせて、全社員のAI利用率が100%になったことや、開発量が従来比7.6倍になったといった「AI-Native化」の取り組みの成果も、今回の決算とともに紹介されています。

ここまでが、報じられている事実関係です。ここから先は、この事実をどう受け止めるかという筆者の考察に移ります。

筆者の私見・考察「なぜ今、初めての自社株買いなのか」を考えてみる

ここからは、あくまで筆者個人の見方であり、株価の先行きを保証するものではない点をあらかじめお断りしておきます。

筆者が今回のニュースで気になったのは、業績の数字そのものよりも「上場後、一度もしてこなかった自社株買いを、なぜこのタイミングで初めて選んだのか」という点です。企業が稼いだ利益・手元資金の使い道には、大きく分けて「事業への再投資（成長投資）」と「株主への還元（配当・自社株買い）」という選択肢があります。上場から長く成長投資を優先してきたとみられる企業が、初めて株主還元に踏み出したという事実は、経営陣が事業の状況や手元資金の水準をどう判断しているかを示す一つの材料として受け止められます。

もちろん、これはあくまで報道された事実から筆者が受け取った印象であり、実際の経営判断の背景には、報道だけでは分からない事情もあるはずです。「初めての自社株買い＝会社が絶好調で今後も安泰」と単純に結びつけるのは早計だと筆者は考えます。あくまで、今回の決算で報告された増収増益という事業実績と、自社株買いという資金配分の選択は、それぞれ別の情報として分けて受け止める必要があると感じます。

資産形成への学び決算ニュースの「数字の種類」を区別して読む視点

ここからは、今回のニュースを入り口に、資産形成に役立てるための一般的な視点を整理します。

「事業の実績を示す数字」と「資金配分の選択を示す数字」を分けて見る

売上収益・GMV・純利益の伸び率は、事業そのものがどれだけ成長したかを示す数字です。一方で、自社株買いの実施・金額は、稼いだ資金をどう配分するかという経営判断を示す数字であり、性質が異なります。決算ニュースに接するときは、どちらの種類の情報を見ているのかを意識すると、内容を整理しやすくなります。

「営業利益」と企業独自の調整後指標（コア利益など）の違いにも注意する

今回のように、企業によっては会計基準上の営業利益とは別に、自社独自に定義した「コア営業利益」のような調整後の利益指標を並べて公表することがあります。どちらの数字を見ているかによって増益率の見え方が変わることもあるため、複数の報道で数字が微妙に異なる場合は、どの指標を指しているのか確認する習慣が役立ちます。

「初めての施策」というニュースは注目されやすいが、継続性は別問題

「上場来初」「◯期連続」といった見出しは、話題性が高く注目を集めやすいものです。ただし、それが今後も続くかどうかは別の問題であり、来期以降の業績や株主還元方針がどうなるかは、その時点での決算発表を確認する必要があります。一度の発表だけで先行きを決めつけないことが大切です。

具体的なアクション・心構え

決算・自社株買いのニュースに接したとき、個人投資家として意識しておきたい行動を整理します。

決算短信や適時開示で「どの数字を指しているか」を確認する：報道によって数字の表現が異なる場合、決算短信など一次情報にあたることで、どの利益指標について話しているのかを確認できます。
自社株買いの発表を「買いのサイン」と単純に捉えない：自社株買いは需給面でプラスに働くとされることもありますが、それだけで株価の先行きを保証するものではありません。
「初めての施策」の話題性に流されず、事業内容も確認する：話題性の高いニュースほど、その裏側にある事業実績（売上・利益の中身）にも目を向けてみましょう。
生活防衛資金を確保したうえで、余剰資金の範囲で検討する：話題性の高いニュースに触れたときこそ、投資に回している資金が生活費を圧迫していないかを見直す良い機会です。

注意点・NG行動

一方で、以下のような行動には注意が必要です。

「メルカリ株は今が買い」といった、特定銘柄の売買を推奨する情報は投資助言にあたる可能性があり、本記事ではそうした断定は行いません。あくまで決算ニュースの読み方の一般的な整理として読んでいただければと思います。
「自社株買い＝今後も株価が上がり続ける」と短絡的に考えることは避けましょう。株価の先行きを断定的に予想することは誰にもできません。
過去最高益という華やかな見出しだけを見て、事業の中身や今後の見通しを確認せずに投資判断をすることは避けましょう。
SNS上では、過去最高益や自社株買いのニュースをきっかけに、断定的な値上がり予想や乗り遅れを煽るような投稿が増えやすい傾向があります。個人を特定した批判や真偽不明の情報に安易に反応しないことも心がけましょう。