「企業が会社のお金でビットコインを持つ『暗号資産財務戦略』ってよく聞くけど、いいことばかりなの？」
「株価が上がってる企業の話ばかり見るから、リスクの方はあまり想像できていないかも…」
結論から言うと、ロンドン証券取引所に上場するビットコイン財務企業「サツマ・テクノロジー」が、保有するビットコイン668.48BTCすべての売却と、自社の上場廃止の是非を問う株主総会を2026年7月20日に開くと報じられています。株主側からの提案という異例の展開で、背景には保有ビットコインの含み損や、株式市場での評価が資産価値を下回る状態が指摘されています。この記事では、この出来事の要点を整理したうえで、「企業がビットコインを保有する」という戦略にどんなリスクがあるのかを考え、個人の資産形成に生かせる視点を探ります。
※本記事は2026年7月18日時点で確認できた報道をもとに執筆しています。相場や手続きの状況は流動的であり、この記事の情報が最新でない可能性があります。
ニュースの要点整理 株主提案による「BTC全売却＋上場廃止」議案
まずは、報じられている事実関係を客観的に整理します。
📰 出典：メタプラネットも他人事でない？英BTC企業が全売却採決へ｜CRYPTO TIMES
CRYPTO TIMESの報道によると、ロンドン証券取引所上場のビットコイン財務企業サツマ・テクノロジーが、保有するビットコイン全668.48BTCの売却と上場廃止の是非を問う株主総会を7月20日に開催すると伝えられています。両議案の可決には投票数の75%以上の賛成が必要で、いずれか一方が否決された場合は売却・上場廃止のどちらも実施されない仕組みだと報じられています。
CryptoSlateによると、この提案は発行済み株式の20%超を保有する株主グループによって出されたもので、取締役会6名のうち4名が反対、2名が賛成という状況だと報じられています。また、2026年2月期の監査済み決算が期限までに公表できなかったことを理由に、7月1日付で株式の取引が一時停止されている状況もあわせて伝えられています。
📰 出典：Proposed Return of Capital and Delisting｜Investegate（サツマ・テクノロジー社 適時開示）
同社の適時開示情報によると、保有ビットコインの評価額は約2,944万ポンド、平均取得原価は1BTCあたり約84,026ポンドで、時価との差から1BTCあたり約39,984ポンドの含み損を抱えている状況とされています。純資産総額に対する時価総額の倍率（mNAV）は0.80倍前後とされ、株式市場での評価が保有資産の価値を下回る「純資産割れ」の状態にあると報じられています。同社は過去にビットコインを担保にした社債（ローンノート）で約163.6億円規模の資金を調達していたとも伝えられています。
なぜ株主が「売却・上場廃止」を求めたのか
報道を整理すると、背景として次のような点が挙げられています。
- ビットコイン価格の下落局面で、含み損を抱えた状態が続いていたとみられること
- 株式市場での時価総額が、保有するビットコインを含む純資産の価値を下回る「mNAV1倍割れ」の状態が続いていたとされること
- 決算公表の遅れによる株式取引の一時停止など、会社運営そのものへの不透明感が強まっていたと報じられていること
こうした状況を受け、一部の株主が「会社としてビットコインを持ち続けるより、売却して現金化し株主に還元した方がよいのではないか」と提案した、という構図として伝えられています。
筆者の私見・考察 「企業がBTCを持つ＝株価が上がる」とは限らない
ここからは、あくまで筆者個人の見方・考察です。事実として報じられている内容と、私の意見は分けてお読みください。
近年、事業会社が財務戦略の一環としてビットコインを保有する動き（暗号資産財務戦略、いわゆる「デジタル・アセット・トレジャリー」）は、海外だけでなく国内でも見られるようになってきたと感じます。ビットコイン価格が上昇している局面では、こうした企業の株価も注目されやすく、明るいニュースとして受け止められがちです。
ただし今回のサツマ・テクノロジーの件は、その裏側にあるリスクを改めて考えさせられる事例だと感じます。企業がビットコインを保有する際、借入や社債で資金調達をして買い増す「レバレッジ」を伴うケースもあり、価格下落時には自己資本以上に評価損が膨らみやすいという性質があります。また、株式市場での評価（時価総額）が、保有する暗号資産の価値そのものより低く評価される「mNAV1倍割れ」の状態になることもあり、「ビットコインを持っている企業の株を買えば、ビットコインに投資するのと同じようにお得」とは必ずしも言えない、という点は知っておいて損はないと思います（あくまで一般的な傾向であり、個別企業の今後の株価・経営判断を断定するものではありません）。
資産形成への発展 「現物」「関連企業株」「ETF」の違いを理解する
こうしたニュースから、資産形成の観点で得られる学びを考えてみます。
ビットコインに関心を持つ場合、投資の選択肢は「取引所で現物を直接購入する」「暗号資産を保有する企業の株式を買う」「暗号資産ETFを購入する」など複数あります。それぞれ値動きの理由や抱えるリスクの種類が異なる点を理解しておくことが大切です。企業株の場合は、暗号資産の価格変動リスクに加えて、その企業自体の経営状況・資金調達方法・ガバナンス（今回のような株主と取締役会の対立も含む）といった「企業固有のリスク」が上乗せされることになります。
また、「ビットコイン財務戦略を掲げる企業」という話題性だけに惹かれて資産を集中させるのではなく、暗号資産関連の投資を検討する際は、その保有方法（現物・株式・ETFなど）ごとのリスクの違いを整理したうえで、資産全体に占める比率が過度に偏っていないかを見直す機会にするとよいでしょう。
「mNAV」という視点を知っておく
暗号資産財務企業の株価を見るときによく使われる指標に「mNAV（純資産に対する時価総額の倍率）」があります。1倍を上回っていれば市場が保有資産以上に企業を評価している状態、1倍を下回っていれば純資産割れの状態と説明されることが多いようです。話題性の高さだけで飛びつくのではなく、こうした指標も判断材料の一つとして知っておくと、値動きの背景を落ち着いて捉えやすくなります。
具体的なアクション・心構え 話題の企業ニュースに振り回されないために
暗号資産関連企業のニュースに接したとき、初心者の方にまず意識してほしい心構えを整理します。
- 「保有方法」ごとのリスクの違いを整理する：現物・関連企業株・ETFでは、値動きの理由もリスクの種類も異なることを理解しましょう
- レバレッジ（借入・社債）の有無を確認する：企業が資金調達をして暗号資産を買い増している場合、価格下落時の影響が増幅されやすい点に注意しましょう
- 話題の1社への資産集中を避ける：暗号資産財務戦略を掲げる企業の株式に投資する場合も、資産全体に占める比率が過度に偏っていないか確認しましょう
- 金融庁登録の暗号資産交換業者を使う：ビットコインの現物を直接保有したい場合は、必ず金融庁登録の国内交換業者を利用しましょう
注意点・NG行動 同じ失敗を繰り返さないために
暗号資産関連の話題に接した際に、投資初心者が陥りやすい失敗を整理しておきます。
- 「企業がBTCを保有している＝株価が上がる」と短絡的に考える：企業の財務状況や経営判断のリスクを確認せずに投資してしまう行動
- 話題性だけで飛びつき買いをする：ニュースの見出しだけを見て、含み損やmNAVの状況を確認せずに購入してしまう行動
- レバレッジをかけた投資商品に安易に手を出す：仕組みやリスクを理解しないまま、値動きの大きい商品に資産を集中させてしまうこと
- SNSの断定的な発信を鵜呑みにする：「絶対に上がる」「もう終わり」といった根拠不明な断定を確認せずに信じてしまうこと
なお、本記事は特定の企業・銘柄・通貨の売買を推奨するものではありません。相場の先行きについても断定的な予想はできません。ビットコインをはじめとする暗号資産は価格変動が非常に大きく、株式以上にハイリスクな資産とされています。また、暗号資産の取引・保有にはハッキングや詐欺、送金ミスによる資産消失のリスクもあります。利益が生じた場合は雑所得として課税対象となり確定申告が必要となる場合があるため、詳細は税務署・税理士にご確認ください。投資を行う際は、必ずご自身の判断と責任のもと、余剰資金の範囲で行ってください。
まとめ 「保有企業への投資」は暗号資産投資そのものとは別のリスクがある
サツマ・テクノロジーの株主総会をめぐる今回の出来事は、「企業がビットコインを財務戦略として保有する」ことが、必ずしも株価にとってプラスに働き続けるとは限らないことを教えてくれる一例です。暗号資産に関心を持つこと自体は自然なことですが、その保有方法によってリスクの性質が異なることを理解しないまま話題性だけで投資すると、思わぬ形で損失を抱える可能性があります。
余剰資金の範囲で、リスクを理解したうえで、長期的な視点で資産形成に取り組む姿勢を、こうしたニュースを機に改めて意識してみてはいかがでしょうか。
