「日本の上場企業がソラナをどんどん買い増ししてるってニュースを見たんだけど、そんなことしていいの?」
「なんか株価も上がりそうだし、便乗して株を買いたくなっちゃうな…」
結論から言うと、2026年7月7日、東証グロース市場に上場する株式会社WIZE（旧モブキャストホールディングス）が、暗号資産ソラナ（SOL）を新たに約1億円分追加取得したと発表しました。同社はここ数カ月、SOLを財務戦略の柱に据えて保有量を積み増しており、国内上場企業では最大規模、世界的に見てもトップクラスの保有量に達しつつあります。こうした「暗号資産トレジャリー戦略」を掲げる企業は国内外で増えており、株価が大きく動く材料としても注目されがちです。この記事では、今回の発表の要点を整理したうえで、個人の資産形成としてこの手のニュースとどう向き合うべきかを考えます。
※ 本記事は2026年7月時点で報じられた内容をもとにした解説であり、特定の企業・銘柄・暗号資産の将来の値動きを断定したり、株式・暗号資産の売買を推奨したりするものではありません。
ニュースの要点整理 WIZEがソラナを約1億円追加取得
総保有量は約5万8,480SOL、国内上場企業で最大規模に
WIZEは2026年7月7日、暗号資産ソラナ（SOL）を新たに約1億円分（7,519SOL）取得したと発表しました。これによりSOLの累計取得額は約9億円規模、ステーキング報酬などを含めた総保有量は約5万8,480SOLとなり、国内上場企業としては最大規模の保有量になったとしています。
📰 出典：株式会社WIZEプレスリリース「暗号資産ソラナ（SOL）を新たに約1億円分取得し、累計取得額が約9億円規模に到達」
直近の取得単価は1SOLあたり13,275円で、これまでの平均取得単価（約1万5,745円）を下回る水準だったとされ、価格が下がった局面での買い増しだったと報じられています。同社の保有量は、暗号資産の保有状況を集計するランキングサイトの推計で世界11位相当に達しており、世界トップ10入りが目前だと伝えられています。
📰 出典：あたらしい経済「WIZEが1億円でソラナ追加取得、累計約9億円で保有量約5.8万SOLに」
バリデータ運用も並行 「保有量が増えるほど報酬も増える」仕組み
報道によると、WIZEはブロックチェーン企業Dawn Labsとの協業により、ソラナのネットワークで取引の承認などを担う「バリデータ」の運用も行っており、ソラナ財団が公認するプログラムにも採択されているとのことです。ステーキング報酬やバリデータ報酬はいずれもSOLで受け取る仕組みのため、保有量が増えるほど得られる報酬も増え、それがさらなる保有量の積み増しにつながる構造になっていると説明されています。
📰 出典：JinaCoin「国内上場WIZE、ソラナを追加購入──保有5.8万SOL」
日本でも増えている「暗号資産トレジャリー（DAT）企業」
暗号資産を財務戦略の中心に据える企業は、DAT（デジタル・アセット・トレジャリー）企業と呼ばれます。日本では東証スタンダード市場上場のメタプラネットが2024年4月にビットコイン・トレジャリー戦略を打ち出し、約1年で株価が100倍近くまで上昇し時価総額1兆円に達したことで大きな話題となりました。現在は同社のほか、リミックスポイントやANAPホールディングス、コンヴァノなど、国内で10社前後がDAT企業とされていると報じられています。
📰 出典：野村総合研究所（大崎貞和氏コラム）「暗号資産トレジャリー（DAT）企業と上場廃止基準」
暗号資産の「時価評価」は企業の会計にも影響する
活発な取引市場がある暗号資産は、決算期末に時価で評価し、その評価差額を損益として計上する必要があるとされています。つまり、暗号資産を実際に売却していなくても、期末時点で価格が上昇していれば評価益が生じ、それが課税対象になりうるということです。含み益の状態で納税資金が必要になれば、企業のキャッシュフローを圧迫する要因にもなりかねません。なお、活発な市場のある暗号資産のうち、暗号資産交換業者によって譲渡制限が付されたものについては、2024年4月から時価評価を行わず簿価で評価できる制度も設けられています。
📰 出典：Yahoo!ファイナンス（NADA NEWS）「デジタル資産トレジャリー（DAT）とは：起源、経緯、メリットとリスク」
筆者の私見 「保有量が増える＝株価が上がる」とは限らない
ここからは筆者の私見です。DAT企業の中には、暗号資産の保有量拡大が話題になり株価が急騰した例があるのは事実です。ただし、これはあくまで過去に一部の企業で起きた現象であり、暗号資産を積み増す企業すべてが同じように評価されるとは限らないというのが筆者の見方です。
暗号資産の保有量そのものと、その企業の株価・企業価値は、本来は別の要素で構成されています。値動きの大きい資産を財務に大量に組み込むということは、暗号資産の相場が下落した局面では、保有資産の評価額とともに財務内容も大きく悪化しうるということでもあります。「保有量が世界〇位」「積み増しを継続」といった見出しだけを見て期待感が先行しやすい話題だからこそ、事実（保有量・取得額・取得単価）と、株価への影響についての見立て（意見・予測）は分けて受け止める必要があると筆者は考えています。
資産形成への発展 「トレジャリー銘柄ブーム」への便乗を考えるときの視点
今回のニュースは、個人の資産形成において次のようなことを考えるきっかけになります。
- 「暗号資産を大量保有＝株価が上がる」という単純な図式を鵜呑みにしない: 過去に株価が急騰した例が話題になりやすい一方で、暗号資産相場が下落すれば評価損が財務を圧迫するリスクも表裏一体であることを理解しておく
- 時価評価という会計上の仕組みを知っておく: 活発な市場がある暗号資産は決算期末に時価で評価し、評価差額を損益として計上する必要があるとされており、含み益が出ても現金化していない段階で税負担や会計上の変動が生じうる点は、企業にとっても投資家にとっても押さえておきたいポイントです
- NAV（純資産価値）との乖離という視点を持つ: DAT企業の株価が保有資産の実質価値（NAV）から大きく乖離した場合、その乖離が縮まる形で株価が急落するリスクが指摘されています。話題性だけで飛びつくのではなく、こうした構造的なリスクがあることを知っておくことが大切です
- 「トレンドに乗る」投資と「自分の方針に基づく」投資を区別する: 話題になっている銘柄・テーマに便乗すること自体が悪いわけではありませんが、なぜそれを保有するのか、どこまでの値下がりなら受け入れられるのかを自分の言葉で説明できるかどうかは、ひとつの判断材料になります
メディアの見出しと投資判断は切り分けて考える
「世界〇位の保有量」「トップ10入り目前」といった見出しは注目を集めやすいものですが、それ自体が個別株や暗号資産の売買を推奨する情報ではありません。あくまで一つの事実・話題として受け止め、投資するかどうかは自分自身のリスク許容度や資産配分の方針に照らして判断することが重要です。
「トレジャリー銘柄」に投資する場合の一般的なチェックポイント
仮に、こうしたテーマに関心を持って調べる場合でも、判断材料として一般的に確認されている観点には次のようなものがあります。あくまで一般的な知識としての紹介であり、特定銘柄の購入を勧めるものではありません。
- 本業の収益力や財務状況（暗号資産以外の事業がどの程度の利益・キャッシュフローを生んでいるか）
- 保有する暗号資産の取得単価や含み損益の状況（高値づかみで積み増しを続けていないか）
- 株価が保有資産の実質価値（NAV）に対してどの程度の水準で取引されているか
- 資金調達の方法（借入や新株発行によって暗号資産を購入している場合、返済・希薄化のリスクがないか）
具体的なアクション・心構え
今回のようなニュースを見たときに、長期目線で意識しておきたい行動を整理します。
- 話題の銘柄に飛びつく前に、事業内容・財務状況を自分で確認する: 暗号資産の保有量だけでなく、本業の収益状況や財務全体のバランスも合わせて確認する習慣を持つ
- 暗号資産・関連銘柄への投資は余剰資金の範囲にとどめる: 値動きが大きい資産を財務戦略に組み込む企業の株式は、暗号資産相場の変動をより大きく受けやすい傾向があるとされるため、無理のない金額で臨む
- 保有資産・投資先を一つのテーマに集中させない: 特定のテーマ・銘柄への資金集中は、そのテーマが逆風になったときの下落幅も大きくなりやすいことを意識する
- 「株価100倍」のような過去の成功例を、将来にも同じように起こることと期待しない: 過去の一事例を将来の再現性と混同しないよう注意する
注意点・NG行動
- 「暗号資産を大量保有している企業だから安心」「話題になっているから上がるはず」といった思い込みだけで、根拠を確認せずに株式や暗号資産を購入する
- SNS等で見かける「次のメタプラネット候補」といった断定的な煽り文句を、そのまま投資判断の根拠にする
- 保有資産の時価評価による会計上の変動リスクを確認せずに、「保有量が増えている＝業績が良い」と短絡的に解釈する
- 値上がり期待だけに注目し、暗号資産特有の価格変動リスクやハッキング・詐欺的な勧誘のリスクを見落とす
まとめ 話題性より仕組みとリスクを理解する姿勢を
2026年7月7日に明らかになったWIZEによるソラナ追加取得は、同社が財務戦略としてSOLの保有量を積み増している取り組みの一環だと報じられています。国内でも暗号資産トレジャリー戦略を掲げる企業が増え、過去には株価が大きく上昇した例が話題になったこともあり、今後も同様のニュースが投資家の関心を集める場面は続きそうです。
大切なのは、「保有量が増えている」「世界ランキングで上位」といった見出しの話題性に流されるのではなく、時価評価の仕組みやNAVとの乖離リスクといった構造を理解したうえで、自分自身の資産配分の方針に基づいて判断することです。話題の銘柄・テーマほど、一度立ち止まって事実と意見を整理する姿勢が、結果的に自分の資産を守ることにつながります。
最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の企業・銘柄・暗号資産の購入・売却を推奨するものではありません。暗号資産や関連銘柄には価格変動リスクに加え、ハッキングや詐欺的な勧誘のリスクもあることを理解した上で、余剰資金の範囲で無理なく取り組むようにしましょう。
