「今年、持っていた株を売ったら結構な損失が出ちゃって…」
「損した分、税金の面で何か対応できることってあるのかな？」
結論から言うと、特定口座や一般口座で株式・投資信託を売却して損失（譲渡損失）が出た年は、確定申告をすることで「損益通算」（その年の配当金・売却益と損失を相殺する仕組み）や「繰越控除」（相殺しきれなかった損失を翌年以後3年間繰り越す仕組み）を利用できる場合があります。ただし、これは税務上の制度であり、投資そのものの損失を取り戻すものではありません。また、NISA口座の損失は対象外など、いくつか注意点もあります。
この記事では、損益通算・繰越控除の基本的な仕組みと、利用する際の流れ、初心者がやりがちな失敗、押さえておきたい注意点をやさしく解説します。 ※ 本記事は2026年7月時点の一般的な情報を整理したものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。税制は変更されることがあるため、実際の申告にあたっては国税庁・税務署・税理士に必ずご確認ください。
そもそも「損益通算」「繰越控除」とは？初心者向けにやさしく解説
損益通算とは 1年間の利益と損失を相殺するしくみ
損益通算とは、同じ年の中で発生した株式・投資信託などの売却益（譲渡益）や配当金と、売却損（譲渡損失）を相殺できる制度です。たとえばA銘柄の売却で利益が出て、B銘柄の売却で損失が出た場合、両方を合算することで、その年に納める税金の計算上の負担を軽くできる可能性があります。
繰越控除とは 使いきれなかった損失を最大3年間繰り越すしくみ
その年の利益だけでは損失を相殺しきれなかった場合、確定申告をすることで、残った損失を翌年以後最大3年間にわたって繰り越し、将来の売却益・配当金と相殺できる制度が「繰越控除」です。この制度を利用するには、損失が出た年だけでなく、繰り越している間は毎年連続して確定申告を行う必要があるとされています。
📰 出典：国税庁 タックスアンサー No.1474「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」
対象になるのは特定口座・一般口座 NISA口座は対象外
損益通算・繰越控除の対象になるのは、特定口座や一般口座で保有している上場株式・投資信託などです。一方、NISA口座（つみたて投資枠・成長投資枠）で生じた売却損は、税務上「なかったもの」として扱われるため、他の口座の利益と損益通算することも、繰越控除を使うこともできないとされています。NISAは利益が非課税になる代わりに、損失を税務上のメリットに使えない、という裏表の関係になっている点は覚えておきたいポイントです。
📰 出典：日本証券業協会「NISAのよくある質問」
損益通算・繰越控除を利用する際の4つのステップ
初心者が損益通算・繰越控除の制度を利用する際に、押さえておきたい一般的な流れを整理します。あくまで一般的な手続きの流れであり、個別の状況によって必要な書類・手続きは異なる場合があります。
1. 年間の売買損益・配当金を確認する
証券会社から発行される「年間取引報告書」で、その年の売却損益や配当金の金額を確認します。特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合、証券会社が税金を計算してくれていますが、損失が出た年に損益通算・繰越控除を使いたい場合は、この報告書の内容をもとに確定申告を行う必要があります。
2. 損失が出た年は確定申告をする
特定口座（源泉徴収あり）は「確定申告不要」とされていますが、それはあくまで「申告しなくてもよい」という意味です。損益通算・繰越控除のメリットを受けたい場合は、あえて確定申告をする必要があります。複数の証券会社で口座を持っている場合は、すべての口座の損益をまとめて申告することで、損益通算の対象を広げられる場合があります。
3. 繰越控除を使う場合は翌年以降も連続して申告する
繰越控除を利用する場合、損失が出た年だけでなく、繰り越した損失を使い切るまでの間、たとえその年に売買をしていなくても、毎年連続して確定申告をする必要があるとされています。申告を1年でも忘れると、繰り越していた損失の権利が失われる可能性があるため注意が必要です。
4. NISA口座の損失は対象外である点を理解しておく
前述の通り、NISA口座での損失は他の口座と損益通算できません。複数の口座を使い分けている場合は、「どの口座での損益なのか」を意識しておくことが大切です。
やりがちなNG行動・初心者の失敗例
「源泉徴収ありだから申告不要」と思い込み、繰越控除の申告を忘れる
特定口座（源泉徴収あり）は基本的に確定申告が不要な仕組みのため、「申告しなくていい＝申告する意味がない」と誤解してしまう人がいます。損失が出た年こそ、あえて申告することで翌年以降にメリットが生まれる場合がある、という点を見落とさないようにしましょう。
繰越控除の途中で申告を忘れて権利を失う
繰越控除は「損失が出た年に申告すれば終わり」ではなく、繰り越している期間中は毎年申告を続ける必要があります。翌年に売買をしなかったからと申告を怠ると、それまで繰り越していた損失を使えなくなる可能性があります。
NISA口座の損失を他の口座と相殺できると誤解する
NISA口座での損失は税務上「なかったもの」として扱われるため、特定口座・一般口座の利益と相殺することはできません。この点を知らずに申告しようとして混乱するケースも見られます。
損を取り返そうと焦って値動きの荒い銘柄に手を出す
税務上の制度を理解することと、実際に損失を取り戻そうと無理な取引をすることは別問題です。損益通算・繰越控除はあくまで「税金計算上の救済措置」であり、失った投資額そのものを補填してくれるものではありません。焦って大きなリスクを取る判断は避けたいところです。
損益通算・繰越控除を利用するうえでのリスクと注意点【必ず確認】
- 税制上のメリットに過ぎない：損益通算・繰越控除を利用しても、株式・投資信託の値下がりによる元本割れそのものが解消されるわけではありません。あくまで税金計算上の負担を調整する制度です。
- 確定申告により影響が出る場合がある：確定申告をすることで、国民健康保険料や配偶者控除の判定など、他の制度に影響が生じるケースがあると言われています。詳細な影響は世帯の状況によって異なるため、不安な場合は税務署や税理士に確認することをおすすめします。
- 手続きを誤ると想定した控除が受けられない：必要な書類の添付漏れや申告期限の遅れなどにより、繰越控除が認められないケースもあります。
- 制度は変更される可能性がある：税制は改正されることがあるため、この記事の内容は2026年7月時点の一般的な情報として捉え、実際に申告する際は必ず国税庁の最新情報・税務署・税理士にご確認ください。
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の購入・売却を推奨するものではありません。株式投資には元本割れのリスクが伴います。税務上の判断も含め、最終的な投資判断・申告手続きはご自身の責任で、必要に応じて専門家にも相談しながら行ってください。
まとめ 損は取り返せなくても、制度を知っておいて損はない
株式投資で損失が出るのは、決して珍しいことではありません。損益通算・繰越控除は、そうした損失が出た年に「税金計算上の負担を和らげられるかもしれない」制度であり、知っているかどうかで結果が変わることがあります。ただし、あくまで税務上の仕組みであり、投資の損失そのものを取り戻すものではない点、NISA口座は対象外である点は忘れないようにしましょう。
長期・分散・積立を基本としながら、万が一損失が出た年には、確定申告という選択肢があることを思い出してみてください。実際の手続きや細かい要件は、国税庁の公式情報や税務署・税理士への相談を通じて、最新の正確な情報を確認しながら進めることをおすすめします。
