定期預金の金利が年1.30%に? 夏のボーナス金利キャンペーンから考える「預金と投資」の使い分け

「銀行の定期預金金利が上がってるって聞いたけど、もう投資なんてしなくていいんじゃない?」

「夏のボーナス、とりあえず金利の高い定期預金に全部入れておこうかな…」

結論から言うと、定期預金の金利が多少上がっても、それだけで「投資は不要」とは言い切れません。定期預金は元本割れしない代わりに増え方が限定的で、NISAなどの投資は増える可能性がある代わりに元本割れのリスクがあります。両者は役割が違うため、どちらか一方に全額を寄せるのではなく、目的に応じて使い分けることが大切です。この記事では、夏のボーナス時期に話題になっている定期預金の金利キャンペーンのニュースを入り口に、預金と投資をどう考え分ければよいかを整理します。

※ 本記事は2026年7月時点の一般的な情報をもとにした解説であり、特定の金融機関・金融商品の利用を推奨するものではありません。金利・キャンペーン内容は変更される場合があるため、最新情報は各金融機関の公式サイトでご確認ください。

ニュースの要点整理夏のボーナス時期に定期預金の優遇金利が拡大
筆者の私見「金利が上がった」だけで判断を変えるのは早い
資産形成への発展「預金」と「投資」はどちらか一方ではなく役割分担
具体的なアクション・心構え短期の金利競争に振り回されない
注意点・NG行動金利ニュースに振り回されて極端な行動を取らない
まとめ金利のニュースは「お金の置き場所」を見直すきっかけに

ニュースの要点整理夏のボーナス時期に定期預金の優遇金利が拡大

2026年6月、複数のネット銀行が「夏のボーナスキャンペーン」として、1年もの円定期預金の優遇金利を打ち出しています。

📰 出典：auじぶん銀行、夏のボーナスキャンペーン開始 1年もの円定期預金が年1.20％に

報道によれば、あるネット銀行では2026年6月1日〜8月31日を対象期間として、1年もの円定期預金の通常金利(年0.41%、税引後0.32%)の約2.9倍にあたる年1.20%(税引後0.95%)の特典金利を用意し、さらに2026年6月29日以降の預入分については年1.30%(税引後1.03%)まで引き上げたと報じられています。仮に100万円を預けた場合、税引前の利息は年1万3,000円、税引後では約1万360円になる計算です。

こうした優遇金利は「新規資金」や「対象期間内の預入」など条件が設定されているのが一般的で、内容は金融機関やタイミングによって異なります。実際に利用を検討する場合は、対象条件・適用期間・金利が変動するかどうかを、必ず各金融機関の公式サイトで確認してください。

日本銀行が2026年に入り段階的な利上げを進めてきたことを背景に、預金金利にもその効果が波及し始めている、という文脈で捉えられているニュースです。ただし、この動きが今後も続くかどうかは金融政策や各行の経営判断次第であり、断定はできません。

筆者の私見「金利が上がった」だけで判断を変えるのは早い

正直なところ、「定期預金の金利が年1%を超えた」と聞くと、ここ十数年ほぼゼロ金利に慣れてきた身としては新鮮に感じます。SNS上でも「これなら投資しなくていいのでは」「定期預金に全部入れる」といった声が見られるようです。

ただ、筆者としては、この金利水準だけを理由に投資をやめる・始めない判断をするのは早計だと考えています。年1.3%という数字は魅力的に見えますが、多くの場合は「ボーナス時期限定」「新規資金のみ」といった条件付きの優遇金利であり、翌年以降も同じ条件で継続される保証はありません。また、物価上昇率(インフレ率)によっては、実質的な購買力ベースで見ると増える幅はさらに小さくなる可能性もあります。

あくまで一般論としてですが、預金と投資は「守るお金」と「増やす可能性のあるお金」という、そもそも役割が違うものだと捉えるとイメージしやすいと思います。

資産形成への発展「預金」と「投資」はどちらか一方ではなく役割分担

今回のニュースから読者の資産形成に活かせる学びは、「金利のニュースに一喜一憂して全額を動かすのではなく、お金の置き場所を目的別に分けて考える」という視点です。

一般的な考え方として、以下のような役割分担が紹介されることがあります(あくまで一例であり、正解は人によって異なります)。

生活防衛資金(すぐに使う可能性があるお金): 急な出費や収入減に備え、元本割れしない預金で確保しておく
数年以内に使う予定があるお金: 値動きの影響を大きく受けたくないため、預金や元本確保型の商品を中心に検討する
当面使う予定がない余剰資金: 長期的な視点で、NISAのつみたて投資枠などを使った分散・積立投資を検討する余地がある

定期預金の金利が上がったこと自体は、生活防衛資金の置き場所としては悪い話ではありません。「増えないよりは増えたほうがいい」お金を、元本割れせずに置いておける選択肢が増えたと捉えることもできます。一方で、老後資金など長期の資産形成を目的とする余剰資金まで、金利1%台の預金だけで賄おうとすると、物価上昇に資産の増え方が追いつかない可能性がある点には注意が必要です。

具体的なアクション・心構え短期の金利競争に振り回されない

キャンペーン金利の「条件」を必ず確認する: 期間限定・新規資金限定・上限金額ありなど、適用条件を公式サイトで確認してから判断しましょう。
お金を「使う時期」で分類してみる: 生活防衛資金、数年以内に使うお金、当面使わない余剰資金、とざっくり分けて考えると、預金と投資の配分をイメージしやすくなります。
一つの金融機関・一つの商品に偏りすぎない: 定期預金であれ投資であれ、集中させすぎるとリスクも金利変動の影響も一極集中してしまいます。
長期の資産形成は「金利の高い低い」より「続けられるかどうか」を重視する: NISAのつみたて投資枠のような制度は、短期的な金利の上下よりも、長期的に続けられる仕組みかどうかで選ぶという考え方もあります。

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注意点・NG行動金利ニュースに振り回されて極端な行動を取らない

「金利が上がったから投資は不要」と全額を預金に移す: 短期的な金利の話だけで長期の資産配分を大きく変えると、後で後悔するケースもあります。
逆に「投資のほうが増えるから」と生活防衛資金まで投資に回す: 投資商品は元本割れの可能性があるため、すぐに使う予定のあるお金には向きません。
キャンペーン金利を「ずっと続く金利」と誤解する: 優遇金利の多くは期間・条件付きです。適用条件を確認せずに預け入れると、想定と異なる結果になることがあります。
SNSの「これが正解」という断定的な意見を鵜呑みにする: お金の使い分けは家計状況によって正解が異なります。一般論を参考にしつつ、自分の状況に合わせて考えることが大切です。