NFTとは？デジタルデータの「持ち主の記録」の仕組みと、初心者が知っておきたい3つのリスク

「NFTアートが高額で売れた」といったニュースを見て、NFTとは何か、投資の対象になるのか気になった方もいるかもしれません。この記事では、NFTの基本の仕組みと、始める前に知っておきたいリスクを、初心者向けに整理します。（執筆時点：2026年11月の一般的な知識にもとづく内容です）

NFTは暗号資産以上に値動きや詐欺のリスクが大きい分野と言われます。価格が大きく下がったり、売りたくても売れなくなったり、全額を失ったりする可能性があることを、最初にお伝えします。

「NFTって、ただの画像じゃないの？」

「ビットコインとは何が違うの？」

NFTとは：「これは本物で、持ち主はこの人」という記録

NFTは「Non-Fungible Token（代替できないトークン）」の略です。ブロックチェーン（取引の記録を多数のコンピューターで共有・管理する仕組み）の上に、そのデータが固有のものであることと、持ち主の記録を残す技術です。

たとえばデジタルアートの場合、画像そのものは誰でもコピーして見ることができます。NFTで記録されるのは、「この作品の所有者は誰か」という情報であり、画像の著作権まで自動的に手に入るわけではない点に注意が必要です。権利の範囲は販売元の規約で決まります。

※NFTが法律上「暗号資産」にあたるかどうかは、その内容や使い方によって異なるとされています。取引する際は、販売元や取引所の説明を確認してください。

NFTは株のように取引する人が多いとは限らず、買い手が見つからないと値段がつかない（売れない）ことがあります。話題になって高くなった後に、関心が薄れて大きく値下がりした例も報じられています。「買った価格で売れる」とは限りません。

ウォレットを接続する前や、署名（Approve）を求められたときは、内容をよく確認してください。意味がわからない操作は押さないことが基本です。

NFTの売買で利益が出た場合の税金の扱いは、取引の内容によって異なることがあります。具体的な判断は、税務署や税理士に確認してください。また、購入や送金には、ブロックチェーンの手数料（ガス代）がかかることがあります。

余剰資金の範囲で考える：失っても生活に困らない金額に限る。借金や生活費は使わない。
運営元と取引の場を確認する：国内で、金融庁に登録された暗号資産交換業者が取り扱う場合は、その登録状況を金融庁の一覧で確認する。海外の無登録業者への誘導には近づかない。
SNSの話題や「有名人が買った」で決めない：宣伝の可能性もあるため、鵜呑みにしない。
ウォレットの秘密鍵・シードフレーズ（復元用の言葉）は誰にも教えない。