繰越欠損金とは？決算書の「過去の赤字を将来の利益から差し引ける仕組み」と、初心者が「赤字の蓄積＝将来の節税で得」と決めつけないための3つの注意点

株式投資で決算書や決算説明資料を読んでいると、「繰越欠損金（くりこしけっそんきん）」という言葉に出会うことがあります。「過去の赤字を、将来の利益から差し引ける」という税金の仕組みですが、言葉だけを見て「赤字が多いほど将来の節税になって得」と考えてしまうと、会社を見る目を誤ることがあります。

この記事では、繰越欠損金の基本的な意味と数字の例、初心者が気をつけたい3つの注意点、決算書での確認の流れを、一般論として解説します。特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。

なお、本記事は情報提供を目的とし、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。株式投資は元本割れの可能性があります。投資は自己責任で、余剰資金の範囲で行ってください。

繰越欠損金とは？
決算書ではどこに出てくる？
初心者が気をつけたい3つの注意点
決算書で確認する3ステップ
NG行動
まとめ

繰越欠損金とは？

会社は、利益に対して法人税などを納めます。ところが赤字の年は、利益がないので税金は基本的にかかりません。このとき、その赤字（欠損金）を翌年以降に持ち越し、将来黒字になったときの利益から差し引ける制度が「繰越欠損金」です。

仮の数字で考えてみます（実際の会社の数字ではなく、考え方の例です）。

1年目：赤字 50億円（繰越欠損金が50億円できる）
2年目：黒字 30億円 → 繰越欠損金で差し引くと、税金の対象となる利益が小さくなる
3年目：黒字 40億円 → 残りの繰越欠損金で、さらに差し引く

このように、黒字になっても一定期間は税金の負担が軽くなる場合があります。ただし、差し引ける期間や上限（利益に対する割合）、会社の規模による扱いの違いなどは、税制のルールで決まっており、改正されることもあります。細かい条件は、最新の国税庁の案内などで確認してください（本記事は2026年10月時点の一般的な説明です）。

「赤字がたまっていると、将来は税金が少なくなるの？」

「黒字になれば軽くなる場合があります。ただし、黒字になること自体が前提です。」

決算書ではどこに出てくる？

繰越欠損金は、決算書の本体にそのまま出るというより、次のような場所で触れられることが多いです。

有価証券報告書の「税効果会計」の注記（繰越欠損金に関する説明）
繰延税金資産（将来の税金が減る分を資産として計上したもの）の説明
決算説明資料の「税金費用」「実効税率」の説明

繰延税金資産については、当サイトの別記事でも解説しています。繰越欠損金は、その「元になる材料」の一つです。

初心者が気をつけたい3つの注意点

注意点1：赤字がたまっていること自体は、良いことではない

繰越欠損金があるということは、過去に赤字を出した（または累積したことがある）ということです。「将来の節税」という見方ができる一方で、そもそも会社が稼ぐ力を取り戻せなければ、差し引く利益がありません。利益が出なければ、繰越欠損金は使われないまま期限を迎えて消えてしまう可能性もあります。

注意点2：税金が少なくなっても、会社の稼ぐ力が上がったとは限らない

繰越欠損金を使うと、納める税金が減り、最終的な純利益が押し上げられることがあります。ただしそれは、本業が強くなったからではなく、「税金の計算上の効果」で数字が良く見えている面があります。純利益が増えたときは、営業利益など本業の数字も合わせて確認することが大切です。

仮の数字の例です。

営業利益が前年と同じ100億円
前年は税金を差し引いた純利益が70億円
今年は繰越欠損金の効果で税金が減り、純利益が90億円

この場合、純利益は増えましたが、本業の稼ぐ力は変わっていません。さらに、繰越欠損金を使い切れば、翌年以降は税金の負担が通常に戻り、純利益が前年並みに戻る可能性もあります。

注意点3：繰延税金資産として計上されている分は、将来の見通しに左右される

繰越欠損金に基づく繰延税金資産は、「将来、十分な利益が出る」という見通しがあって初めて計上できます。その見通しが厳しくなれば、繰延税金資産を取り崩し、一度に大きな損失が出ることもあります。「資産として載っているから安心」とは限りません。計上の根拠や取り崩しの有無は、決算短信や有価証券報告書の注記で確認できます。