「所得が少ないのに、なぜ医療費の窓口負担が3割なの？」という疑問を扱った報道が、2026年10月18日にYahoo!ニュースへ掲載されました。投資を始めたばかりの方にとっても、将来の年金生活や、株の配当・売却益が家計の「所得」にどう関わるかを考えるきっかけになる話題です。この記事では、報道の要点を整理したうえで、資産形成で見落としやすい「収入と所得の違い」を確認します。
ニュースの要点（事実の整理）
📰 出典：LIMO「国民健康保険『所得が少ないのに3割』はなぜ起こる？70歳から74歳は課税所得145万円以上の人が同じ世帯に1人いると原則3割」（2026年10月18日、Yahoo!ニュース）
報道によると、主な内容は次のとおりです。
- 70〜74歳の医療費の窓口負担は原則2割だが、同じ世帯に課税所得145万円以上の70〜74歳の国保加入者が1人いると、原則3割になる
- 判定は毎年8月1日に前年の所得をもとに行われる
- 国保の保険料は医療分・後期高齢者支援金分・子ども・子育て支援金分（令和8年度に新設）・介護分（40〜64歳のみ）の合計で、区分ごとに年間の上限額がある
- 保険料の料率は市区町村ごとに異なる
※ 制度の内容は執筆時点（2026年10月）の報道に基づきます。条件や金額は変更されることがあるため、最新・正確な情報はお住まいの市区町村や公的機関の案内をご確認ください。
筆者の私見：「収入が少ない」と「所得が少ない」は別のもの
ここからは、事実ではなく筆者の考えです。
報道のタイトルにある「所得が少ないのに3割」という違和感は、判定の基準が「年収」ではなく「課税所得」であることや、同じ世帯の誰かの所得で判定されることを知らないと生まれやすいものだと感じます。このように、日常で使う「収入」「所得」「年収」という言葉は、制度の上では別の意味を持つことがあります。
なお、記事の掲載範囲では「3割と判定された後に戻るケース」の詳しい条件までは確認できませんでした。個別の状況は、必ず自治体の窓口でご確認ください。
資産形成への発展：将来の「手取り」は制度で変わる
この話題を投資の視点に置き換えると、次の3つの学びがあります。
1. 老後の収入は「額面」ではなく「制度後」で考える
年金や配当、株の売却益などが増えると、所得が増え、税金や社会保険料、医療費の負担割合に影響する場合があります。「いくら入ってくるか」だけでなく、「そこからいくら出ていくか」も合わせて見ることが、長期の資産形成では大切です。
2. 仮の数字で「手取り」をイメージしてみる
たとえば、あくまで仮の例として、ある年に収入が増えて負担が重くなった場合を考えてみます。
- 医療費が月1万円かかる人の窓口負担が2割なら2,000円
- 3割になれば3,000円
- 差は月1,000円、年間では12,000円
金額だけを見ると小さく感じても、毎年の保険料や税金と合わさると、家計への影響は小さくありません。逆に、負担割合だけを理由に「収入を増やさない」と決めるのも、判断としては偏りがちです。条件は人によって違うため、一律の答えはありません。
3. 投資収益の扱いは口座や申告方法で変わることがある
株の配当や売却益の扱いは、特定口座の源泉徴収の有無や、確定申告をするかどうかなどで変わることがあります。そして、それが国保料や負担割合の計算にどう反映されるかは、自治体や状況によって異なる場合があります。ここは思い込みで判断せず、税務署・市区町村・税理士など専門家に確認するのが確実です。
具体的なアクション・心構え
- 自分の「年収」と「所得」の違いを、源泉徴収票や年金の通知書で一度確認してみる
- 将来の生活費のシミュレーションに、税金・社会保険料・医療費を入れてみる
- 投資の利益を受け取る前に、口座の種類（NISA・特定口座など）と申告の有無が負担にどう関わるか、公式情報で確認する
- 「制度を意識しすぎて投資を止める」「制度を知らないまま利益を受け取る」のどちらにも偏らないようにする
注意点・NG行動
- ニュースの一例だけを自分のケースにそのまま当てはめない
- 「所得を減らすために投資をする／やめる」と短絡的に決めない
- 制度の細かな条件を、SNSや噂だけで判断しない
- 投資は元本割れの可能性があります。生活資金や医療費に必要なお金を、投資に回しすぎないようにしましょう
まとめ
今回の報道は、「収入」と「所得」の違いが、医療費の負担割合という身近な場面で表れることを示しています。投資で得る配当や売却益も、制度のうえでは所得として扱われる場合があります。大切なのは、数字を恐れることではなく、制度を確認したうえで、長期目線で落ち着いて計画を立てることです。
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資は自己責任で、余剰資金の範囲で行ってください。税金や社会保険の具体的な取り扱いは、税務署・税理士・お住まいの市区町村にご確認ください。
