2026年10月1日から、パートなどで厚生年金に入る条件のうち「月収8.8万円以上（年収106万円の壁）」という収入要件がなくなったと報じられました。「手取りが減るの？」「家計や積立投資の計画はどうなる？」と気になった方も多いのではないでしょうか。この記事では、ニュースの要点を整理したうえで、家計とお金の計画を落ち着いて点検するための考え方をお伝えします。
「106万円の壁がなくなったって聞いたけど、働き方を変えたほうがいいのかな？」
「ニュースだけで慌てて決めず、まずは自分の条件で何が変わるのかを整理してみよう」
※本記事は情報提供を目的としたもので、特定の働き方や金融商品を推奨するものではありません。制度の適用は勤務先や個人の状況で異なります。詳細は勤務先・年金事務所・公式情報でご確認ください。投資には元本割れのリスクがあります。投資は自己責任で、余剰資金の範囲で行ってください。
ニュースの要点整理
📰 出典：共同通信「「106万円の壁」撤廃 10月1日、厚生年金の収入要件」
報道によると、ポイントは次のとおりです（2026年10月時点の報道内容に基づきます）。
- 厚生年金に加入する条件のうち、「月額の賃金が8.8万円以上」という収入要件が10月1日に撤廃された
- 「週の所定労働時間が20時間以上」などの要件は引き続き残る
- 従業員数による企業規模の要件は、段階的に引き下げられていく（2026年10月からは51人以上の企業が対象と案内されている）
- 厚生年金に加入すると、保険料は本人と会社が半分ずつ負担する。将来の年金が増える一方、手取りが減ることがある
- 配偶者の扶養に入っている人にとっては別の基準である「130万円の壁」が残っている
なお、新たに加入対象となる収入が比較的低い短時間労働者について、会社が本人の保険料負担の一部を追加で負担できる「保険料調整制度」（時限措置）も始まると案内されています。対象や内容は勤務先によって異なるため、詳しくは勤務先にご確認ください。
筆者の私見：「壁がなくなった」＝「全員が損をする」ではない
ここからは筆者の私見です。「手取りが減る」という面が強調されやすいニュースですが、事実としては次の両面があると考えています。
- 短期的には、社会保険料の分だけ手取りが減る場合がある
- 長期的には、厚生年金に加入することで将来の年金（老齢厚生年金など）が上乗せされ、病気やけがで働けないときの保障が手厚くなる面もある
どちらが得か損かは、年齢・働く年数・家族の状況・勤務先の制度によって変わります。ニュースの見出しだけで「自分は損だ」「自分は得だ」と決めつけないことが大切です。
資産形成への発展：「手取り」が変わるときこそ家計の土台を点検する
手取りが変わる可能性があるときは、投資を増やす・減らすの前に、家計の土台を見直す良い機会です。
1. 毎月の「手取り」と固定費を見直す
まず、新しい条件での手取り額を勤務先の案内や給与明細で確認します。そのうえで、毎月の生活費・固定費がその範囲に収まっているかを点検しましょう。
2. 生活防衛資金を確保する
投資に回す前に、生活費の数か月分は、すぐ引き出せる預貯金として確保しておくことが基本です。手取りが減る可能性がある人ほど、この土台は重要です。
3. 積立額は「無理のない範囲」で決め直す
NISAなどの積立を続けている場合、手取りが減って家計が苦しくなるなら、積立額を一時的に下げる選択もあります。大切なのは「続けられる金額」にすることです。積立額の変更は、制度のニュースに慌てて決めるのではなく、新しい手取りを確認してから落ち着いて行いましょう。
具体的なアクションと心構え
- 勤務先に、自分が新たに社会保険の加入対象になるのか、いつからかを確認する
- 給与明細や試算で、保険料を引いた後の手取りの変化を把握する
- 将来の年金額の見込みは「ねんきんネット」など公的な情報で確認する
- 手取りの変化を踏まえて、固定費・積立額・生活防衛資金を見直す
- 働き方の変更を検討する場合は、年金事務所や勤務先の担当者などに相談する
注意点・NG行動
- ニュースの見出しだけで、働き方や仕事を急に変えない
- 「損をしたくない」という理由だけで、家計に合わない積立額・投資額を続けない
- 手取りが減る分を取り戻そうとして、値動きの大きい商品で一発逆転を狙わない
- SNS上の「得する・損する」といった断定的な声をうのみにしない（個人の状況によって結論は変わります）
- 制度の詳細や自分の加入条件は、必ず勤務先・年金事務所・公式情報で確認する
まとめ
「106万円の壁」の収入要件の撤廃は、パートなどで働く人の手取りや将来の年金に関わる大きな制度変更です。ただ、影響は人によって異なり、ニュースの見出しだけで損得は決まりません。まずは自分の条件を確認し、家計の土台（手取り・固定費・生活防衛資金）を点検したうえで、積立額を無理のない範囲で決め直すことが、長く続ける資産形成につながります。
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の購入・売却や、特定の働き方を推奨するものではありません。投資は自己責任で、余剰資金の範囲で行ってください。
