株や投資信託で含み損が出たとき、「損切りしたほうがいいの？」「もう少し待つべき？」と迷う方は多いはずです。
結論から言うと、損切り（ロスカット）に「全員に共通の正解」はありません。大切なのは、損が出てから慌てて決めるのではなく、投資を始める前に「自分はどんな基準で売る・売らないを決めるか」を考えておくことです。この記事では、損切りの基本と、長期・積立投資の人が迷わないための考え方を、初心者向けに整理します。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の銘柄や商品の売買を推奨するものではありません。投資には元本割れのリスクがあります。最終的な判断はご自身の責任で、余剰資金の範囲で行ってください。
損切り（ロスカット）とは？まず言葉の意味を整理
損切りとは、購入した株や投資信託の価格が下がって含み損が出ているときに、損失をある程度で確定させて売却することを指します。「ロスカット」とも呼ばれます。
まず、次の言葉の違いを押さえておきましょう。
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 含み損 | 買った価格より値下がりしていて、まだ売っていない状態の損失 |
| 実現損 | 売却して確定した損失 |
| 損切り | 損失を確定させる目的で売却すること |
含み損は、売却するまで「確定した損失」ではありません。ただし、「売らなければ損ではない」と考えて何も決めずに放置すると、値下がりが続いたときに大きな損失になることもあります。
損切りを考えるときの基本：商品と投資スタイルで違う
損切りの考え方は、投資スタイルによって大きく変わります。ここを混同すると、判断を誤りやすくなります。
個別株を中心に売買する場合
個別株は、1社の業績や経営状況に左右されるため、値動きが大きくなりやすいのが特徴です。そのため、「購入価格から何％下がったら見直す」「買った理由（業績の成長など）が崩れたら見直す」といった基準を事前に決めておく考え方があります。
投資信託の長期・積立投資の場合
幅広い資産に分散された投資信託を、長期で積み立てている場合は、短期の値下がりだけで売る「損切り」をあまり意識しすぎないほうがよいとされることもあります。積立は、価格が下がったときも淡々と続けることで購入時期を分散する考え方だからです。ただし、利益を保証する方法ではありません。
大事なのは、「自分がどちらのスタイルなのか」をはっきりさせておくことです。
損切りが難しい理由：心理のクセを知っておく
なぜ損切りは難しいのでしょうか。多くの人に共通する心理のクセがあります。
- 損を確定させたくない：損失を「認めたくない」という気持ちが働き、売るのを先延ばしにしてしまう
- 買値に戻るまで待とうとする：「買値に戻ったら売る」と考え、判断の基準が「今の価値」ではなく「買った価格」になってしまう
- 取り返したくなる：損を取り返そうとして、より大きなリスクを取ってしまう
こうした心理は誰にでもあります。だからこそ、「感情が動く前」にルールを決めておくことが役に立ちます。
損切りルールを作る3ステップ
具体的に、初心者がルールを作るときの流れを3ステップで紹介します。数字はあくまで考え方の例であり、特定の水準をおすすめするものではありません。
ステップ1：投資する金額と「許容できる損失」を決める
まず、「この資産が大きく減っても生活に影響しない」という範囲（余剰資金）だけで投資しているかを確認します。そのうえで、「どのくらいの下落までなら耐えられるか」を考えます。生活防衛資金には手をつけないことが前提です。
ステップ2：買う前に「見直す基準」を言葉にしておく
買う前に、次のようなことをメモしておきます。
- なぜこの商品を買うのか（買う理由）
- 何が起きたら「理由が崩れた」と判断するか
- 値下がりが何％になったら一度立ち止まって見直すか
「売る」と決めるのではなく、「見直す」という基準にしておくと、感情的になりにくくなります。
ステップ3：ルールを守れなかったときの振り返りを残す
ルールを決めても、守れないことはあります。そのときは自分を責めるのではなく、「なぜ守れなかったか」を記録して、次のルールに活かしましょう。
損切りでありがちなNG行動
- 基準がないまま、その場の気分で売る：値下がりの怖さだけで売ると、その後に戻ったときに後悔しやすくなります
- ナンピン（買い増し）で取り返そうとする：下がった銘柄を買い増すと、損失が拡大するリスクもあります
- 生活資金や借入で投資を続ける：損失が出たときの影響が大きくなります
- SNSの「損切りしろ／持ち続けろ」という断定に従う：発言者は、あなたの資産状況や目的を知りません
売却したときの税金にも注意
株や投資信託を売却して損失が出た場合、特定口座や確定申告の方法によっては、損益通算や繰越控除が使えるケースがあります。NISA口座内の損失は原則としてこれらの対象外となるなど、ルールが異なる部分もあります。制度の詳細は変わることがあるため、最新の情報は国税庁や金融庁、証券会社の公式情報で確認してください。
まとめ：損切りは「技術」より「事前のルール」
- 損切りは、損失を確定させるために売ることで、含み損とは違う
- 個別株と、長期・積立の投資信託では、考え方が変わる
- 「買値に戻るまで待つ」「取り返したい」といった心理のクセに注意する
- 買う前に「見直す基準」を決め、余剰資金の範囲で投資する
損切りに絶対の正解はありません。自分の投資スタイルと、許容できる損失を知ることが、落ち着いて続けるための第一歩です。長期・分散・積立を基本に、無理のない範囲で続けていきましょう。
なお、制度や税制は本記事の執筆時点（2026年9月）の一般的な内容であり、変更される場合があります。最新の情報は、金融庁の「NISA特設ウェブサイト」など公式情報をご確認ください。
📰 出典：金融庁「NISA特設ウェブサイト」
