信用取引とは？初心者が始める前に知っておきたい仕組み・追証・コストとリスク

株の情報を調べていると、「信用取引」という言葉をよく目にします。「手持ち資金の約3倍の取引ができる」「下落局面でも利益を狙える」といった説明を見て、気になっている方もいるかもしれません。

一方で、信用取引は現物取引と違い、損失が投資した元本を超える可能性がある取引です。この記事では、信用取引の仕組みと、追証（おいしょう）・コストといった注意点を、初心者向けに整理します。特定の取引を勧める内容ではなく、「どんな取引なのかを知る」ための解説です。

信用取引とは？現物取引との違い

信用取引とは、証券会社に担保（委託保証金）を預けて、お金や株を借りて売買する取引です。

	現物取引	信用取引
取引に使うお金	自分の資金の範囲	担保をもとに、証券会社から借りる
買い方	買い（買ってから保有）	買い建て・売り建ての両方が可能
損失の範囲	最大で投資した金額（株価が0円になった場合）	担保を超える損失が出る可能性がある
期間	制限なし	返済期限がある場合や、金利等の費用がかかる場合がある

「売り建て」は、株を借りて先に売り、後で買い戻して返す取引で、株価が下がったときに利益が出る仕組みです。逆に、株価が上がると損失が膨らみます。

委託保証金とレバレッジの考え方

信用取引を始めるには、証券会社に委託保証金を預ける必要があります。

📰 出典：SBIネオトレード証券「信用取引の委託保証金とは？計算方法と株式取引のルールを解説」

一般的な制度信用取引では、次のようなルールが設けられていると説明されています（詳細は証券会社ごとに異なります）。

• 最低保証金額の目安：30万円
• 委託保証金率の目安：30％以上（この場合、担保のおよそ3.3倍までの取引が可能）

たとえば100万円の担保があれば、約330万円分の取引ができる計算です。これをレバレッジと呼びます。

ただしレバレッジは、利益だけでなく損失も同じ倍率で拡大します。担保100万円で330万円分の株を買い、株価が10％下がると、損失は33万円です。担保に対する損失の割合は、現物取引の3倍以上にもなります。

「追証」とは？初心者が特に知っておきたいリスク

信用取引で株価が想定と逆に動くと、担保の価値（委託保証金の評価額）が目減りします。担保の割合が証券会社の定める維持率を下回ると、追加保証金（追証）の差し入れを求められます。

📰 出典：SBIネオトレード証券「信用取引の『追加保証金（追証）』について」

• 維持率の目安は25％程度とされることが多いですが、証券会社や銘柄によって異なります。
• 追証が発生すると、原則として定められた期限（例：発生日の翌々営業日の正午など）までに、現金の追加入金や建玉の一部返済などが必要とされます。
• 期限までに対応できない場合、証券会社が保有中の建玉を強制的に決済することがあります。

つまり、相場が急変したときに、自分が意図しないタイミングで損失が確定する可能性があります。さらに、急落した場合には預けた担保以上の損失となり、不足分の支払いを求められることもあります。

信用取引にかかるコスト

信用取引には、売買手数料以外に、次のようなコストがかかる場合があります（内容や水準は証券会社・商品により異なります）。

1. 金利（買い方金利）：買い建てで借りたお金に対する利息。建玉を持つ期間が長いほど負担が増えます。
2. 貸株料：売り建てで株を借りる際にかかる費用。
3. 品貸料（逆日歩）：売り建てに対して株の借り手が多いときなどに発生する費用。
4. 配当落調整金など：権利落ち日をまたぐときの調整（売り建ての場合は配当相当額を支払う）。

こうしたコストは、長く持つほど積み上がりやすいため、「短期間で売買する」ことを前提にした設計になっている点にも注意が必要です。

制度信用と一般信用の違い（概要）

信用取引には、大きく「制度信用」と「一般信用」があります。

📰 出典：SMBC日興証券「信用取引の『制度信用』と『一般信用』の違い」

• 制度信用：取引所のルールで条件が決められており、返済期限は原則6か月とされています。
• 一般信用：証券会社が独自に条件を設定しており、返済期限や金利などは会社ごとに異なります。

どちらを利用するかで、期限・コスト・取扱銘柄が変わります。必ず利用する証券会社の説明を確認してください。

筆者の私見：初心者にとっての位置づけ

ここからは、あくまで筆者の私見です。

信用取引は、経験を積んだ投資家が、リスクを理解したうえで短期的な値動きに対応するために使うことが多い取引だと考えています。NISAやつみたて投資のような、長期・分散・積立を基本とする資産形成とは、性格がかなり異なります。

資産形成の入り口にいる方が、「資金が少ないから増やしたい」という動機でレバレッジをかけると、想定外の値動きで大きな損失を抱えやすくなります。まずは現物取引や積立投資で、値動きへの耐性や自分のリスク許容度を確かめることが、遠回りに見えて堅実な進め方だと感じます。

信用取引を検討するときの確認ポイント

もし将来、信用取引に興味を持った場合でも、次の点を確認してからにしましょう。

• 失っても生活に影響しないお金か（生活防衛資金には手を付けない）
• 担保を超える損失が出る可能性があることを理解しているか
• 追証が発生した場合の資金の手当てを決めているか
• 1回の取引で許容する損失額（損切りのルール）を、事前に決めているか
• 金利・貸株料などのコストを、証券会社の説明で確認したか
• 現物取引で、相場の変動に冷静に対応できた経験があるか

注意点・NG行動

• 「資金の3倍で取引できる」を利点だけで捉えない：損失も同じ割合で拡大します。
• 含み損を取り戻そうと建玉を増やさない：損失が膨らむ典型的なパターンとされています。
• SNSの「信用取引で大儲け」といった投稿を鵜呑みにしない：成功例だけが目立ちやすく、損失の事例は表に出にくい傾向があります。
• 有料の情報商材や、勧誘を伴う「必勝法」に注意：投資に「必ず儲かる」方法はありません。

まとめ

• 信用取引は、担保を預けて資金や株を借りて売買する取引で、担保の約3.3倍まで取引できる場合がある一方、損失も拡大します。
• 相場が逆に動くと追証が発生し、強制決済や、担保を超える損失につながる可能性があります。
• 金利・貸株料などのコストがかかり、制度信用には返済期限があります。
• 資産形成の入り口では、まず現物取引や積立投資で経験を積み、生活防衛資金には手を付けないことが大切です。

本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品や取引方法を推奨するものではありません。投資には元本割れのリスクがあり、信用取引では元本を超える損失が生じる可能性があります。最終的な判断は、ご自身の責任で、余剰資金の範囲で行ってください。制度・数値・手数料は執筆時点（2026年9月30日）のものであり、変更される場合があります。最新の情報は、各証券会社・日本取引所グループの公式情報でご確認ください。