「iDeCoを60歳より前に一時金で受け取って、退職金は65歳でもらう予定にしてたんだけど、それって問題ないのかな？」
「実はそこ、2026年から制度が変わって、以前より間隔を空けないと退職所得控除が減ってしまうケースが出てきたみたいだよ」
結論から言うと、iDeCo（個人型確定拠出年金）や企業型DCの一時金を先に受け取り、その後に会社の退職金を受け取る場合、両方の退職所得控除をそれぞれフルに使うために必要な受け取りの間隔が、2026年1月以後の受け取り分から「5年」→「10年」に延長されています。この記事では、退職所得控除の基本的な仕組みと、今回の改正で何が変わったのかを初心者向けに整理します。
※ 本記事は制度の一般的な仕組みを解説する情報提供が目的であり、特定の金融商品の売買や税務判断を助言するものではありません。退職所得控除・税額の具体的な計算や、ご自身のケースでの有利・不利の判断は、必ず税理士・税務署・国税庁の公式情報でご確認ください。
そもそも退職所得控除とは？複数の退職金をもらうと「調整」される
退職金やiDeCo・企業型DCの一時金を受け取ると、税制上は「退職所得」として扱われ、他の所得と分離して計算される退職所得控除という比較的大きな控除を受けられます。控除額は勤続年数（iDeCoの場合は加入期間）に応じて増えていく仕組みです。
ただし、退職金とiDeCoの一時金のように、性質の似た「退職金的な収入」を複数回、近い時期に受け取る場合、勤続期間・加入期間が重なる部分について退職所得控除を重複して使えないよう「調整」する仕組みが設けられています。今回変わったのは、この「調整の対象になるかどうか」を判定する期間（受け取りの間隔）です。
改正前（〜2025年）：DC一時金を先にもらう場合は「5年」空ければよかった
改正前のルールでは、iDeCo・企業型DCの一時金（DC一時金）を先に受け取り、その後に会社の退職金を受け取るケースにおいて、退職金を受け取る年の前年以前4年以内（実質的に5年程度の間隔）にDC一時金を受け取っていた場合に、勤続期間と加入期間の重複部分が退職所得控除の計算から調整（除外）される仕組みでした。逆に言えば、この期間より前にDC一時金を受け取っていれば、退職金の退職所得控除は原則としてフルに使えるという整理です。
なお、受け取る順番が逆（会社の退職金を先に受け取り、その後にDC一時金を受け取る）場合は、以前から調整対象となる期間がより長く設定されており（前年以前19年以内、いわゆる「19年ルール」）、こちらは今回の改正でも変更されていません。
改正後（2026年1月〜）：調整対象の期間が「10年」に拡大
令和7年度税制改正により、DC一時金を先に受け取り、その後に会社の退職金を受け取るケースの調整対象期間が、退職金を受け取る年の前年以前9年以内（実質的に10年程度の間隔）へと拡大されました。この改正は、2026年1月1日以後に支払いを受けるDC一時金・退職金から適用されるとされています。
つまり、これまでは「DC一時金を受け取ってから5年空ければ、後で受け取る退職金の控除に影響しない」という考え方でプランを立てていた方も、2026年1月以後に受け取る分については10年程度の間隔がないと、退職金側の退職所得控除が調整（減額）される可能性があるという点に注意が必要です。
- 併せて、DC一時金に関する「退職所得の受給に関する申告書」の保存期間も、7年から10年に延長されるとされています。
- 改正の対象は「DC一時金が先、退職金があと」の順序のケースであり、「退職金が先、DC一時金があと」の順序（19年ルール）は今回の改正対象ではないとされています。
具体的に何に気をつければよいか
- iDeCoの受け取り時期を早めに設定する予定の方は要注意：例えば「50代のうちにiDeCoを一時金で受け取り、60代で会社の退職金を受け取る」といった計画を立てていた場合、2026年以後は想定より受け取りの間隔が短いと、退職金側の控除が調整され、結果的に税負担が増える可能性があります。
- 受け取り方は一時金だけではありません：iDeCoの受け取り方には「一時金」のほか「年金」「併用」もあり、年金形式で受け取る部分は退職所得控除ではなく公的年金等控除の対象になるため、今回の調整ルールの影響は一時金部分に関する話である点も踏まえて検討しましょう。
- 具体的な有利・不利は個々の状況で異なります：勤続年数・加入期間・退職金の見込み額・iDeCoの資産額によって、実際にどの程度控除額が変わるかは変わってきます。おおまかな仕組みを理解した上で、具体的な試算は加入している金融機関のシミュレーションや税理士・税務署に確認することをおすすめします。
初心者がやりがちなNG行動
- 「以前調べた『5年ルール』のままの情報」を鵜呑みにして、受け取り時期のプランを見直さないまま放置してしまう
- 受け取り順序（DC一時金が先か、退職金が先か）によって適用されるルールが違うことを理解せず、自分のケースにそのまま当てはめてしまう
- 会社の退職金の支給時期・金額を確認しないまま、iDeCoの受け取り時期だけを先に決めてしまう
- 制度の詳細な年数や計算式を、公式情報で確認せずSNSやブログの情報だけで判断してしまう
リスクと注意点
- 本記事の内容は執筆時点（2026年9月）の報道・解説記事に基づく一般的な制度説明です。実際の適用条件・計算方法は個々の状況によって異なり、細部の条文解釈は変わる可能性もあるため、具体的な判断は必ず国税庁・税務署・税理士にご確認ください。
- iDeCoは投資信託等で運用する制度でもあるため、運用成績によって将来受け取れる金額が変動し、元本を下回る可能性がある点にもご注意ください。
- 税制は今後も改正される可能性があります。受け取り時期を具体的に検討する段階になったら、その時点の最新情報を必ず確認してください。
まとめ 受け取り時期のプランは「今の制度」で一度見直しを
2026年1月以後にDC一時金を受け取る場合、その後に会社の退職金を受け取る際の退職所得控除の調整対象期間が、従来の5年程度から10年程度へと拡大されました。以前に立てた受け取りプランがある方も、この機会に「今の制度」を前提に一度見直してみることをおすすめします。焦って結論を出さず、正確な情報を公式サイトや専門家で確認しながら、自分に合った受け取り時期を検討していきましょう。
