「取引所が『この通貨、取扱いやめます』って発表することがあるって本当？」
「有名な通貨だから大丈夫だと思ってたけど、そういうものでもないんだね…」
結論から言うと、2026年9月4日、国内の暗号資産交換業者ビットポイントが、BNB・JMY・DEP・OSHI・PEPE・TRUMPの6銘柄について取扱いを廃止すると発表しました。中でもOSHIについては、この廃止により国内の金融庁登録業者では取り扱う事業者がなくなるとされています。この記事では、このニュースを題材に、仮想通貨における「上場廃止（取扱い廃止）リスク」とはどのようなものか、通貨を選ぶ際に何を確認すべきかを、初心者向けに解説します。あくまで筆者の私見を含む考察であり、特定の通貨の売買を勧めるものではありません。
ニュースの要点整理 何が発表されたのか
ビットポイントが6銘柄の取扱い廃止を発表
2026年9月4日、国内暗号資産交換業者のビットポイントが、BNB・JMY・DEP・OSHI・PEPE・TRUMPの計6銘柄について、取扱いを廃止する方針を発表したと報じられています。
📰 出典：Yahoo!ニュース（あたらしい経済配信）「ビットポイント、BNB・JMY・DEP・OSHI・PEPE・TRUMP取扱い廃止へ」
OSHIは国内登録業者での取扱いがなくなる見通し
このうちOSHIは、ゲーム開発会社gumiが手がけるブロックチェーン関連プロジェクトの基盤トークンとして知られています。今回の発表時点で、ビットポイント以外に国内の金融庁登録業者でOSHIを取り扱う事業者はないとされており、今回の廃止により国内の登録済み取引所では実質的に取引の場がなくなる可能性がある点が注目されています。
📰 出典：Yahoo!ニュース（あたらしい経済配信）「gumiがスイ財団と新作コンテンツ共同開発へ、オシトークン（OSHI）の一部はSuiに移行」
取扱い廃止の対象にはBNBのような主要銘柄も含まれる
今回の廃止対象には、話題性の高いミーム系トークンだけでなく、時価総額の大きい主要銘柄として知られるBNBも含まれている点は、一つの取引所が「主要銘柄だから」という理由だけで永続的に取扱いを続けるとは限らないことを示す事例だと言えます（廃止の背景・時期の詳細は個々の発表・報道でご確認ください）。
筆者の私見・考察 「有名・時価総額が大きい」と「安全」は別の話
ここからは事実の紹介ではなく、筆者の私見です。今回のニュースから、私は次の2点を意識しておく必要があると考えています。
1. 取扱い廃止は「その通貨が悪い」と単純に決めつけられるものではない
取引所が特定の通貨の取扱いを廃止する理由は、流動性の低下、法規制対応、取引所側の事業方針の見直しなど様々であり、報道の時点で詳細な理由が明らかにされていないケースもあります。「取扱いが廃止された=その通貨に問題がある」と短絡的に決めつけるのではなく、事実（取扱いが終了すること）と、その先の憶測は分けて受け止める必要があると私は考えています。
2. 「国内登録業者で買えなくなる」こと自体が、個人投資家にとっての大きなリスク
一方で、国内の金融庁登録業者で取り扱う場所がなくなるという事実は、それ自体が保有者にとって重要なリスクです。海外の無登録業者でしか取引できなくなれば、資産の保護や出金トラブル時の対応など、国内登録業者を利用する場合と比べてリスクが高まる可能性があります。話題性や時価総額の大きさだけでなく、「その通貨をどこで・どう安全に保有し続けられるか」まで含めて考える視点が欠けやすい点だと感じます。
資産形成への発展 仮想通貨を選ぶ際に確認しておきたい視点
このニュースから、仮想通貨での資産形成という観点で読者の皆さんに考えていただきたいのは、次の2つの視点です。
購入前に「金融庁登録の国内取引所で、複数の事業者が取り扱っているか」を確認する
一般的に、国内の複数の登録業者で継続的に取り扱われている主要な通貨のほうが、単独の取引所でしか扱われていない通貨と比べて、取扱い廃止によって突然売買の場を失うリスクは相対的に低いと考えられます。購入前に、金融庁の暗号資産交換業者登録一覧や各取引所の取扱銘柄ページで、どの事業者が取り扱っているかを確認しておくとよいでしょう。
話題性・知名度の高さだけで判断せず、余剰資金の範囲にとどめる
ゲームやエンタメと連動したトークン、著名人やブランドを冠したトークンなど、話題になりやすい通貨は世の中に数多くありますが、話題性の高さと、その通貨を長期的に安全に保有し続けられるかどうかは別問題です。仮想通貨は株式以上に値動きが大きく、取扱い廃止のような制度面の変化も起こり得るジャンルであることを踏まえ、失っても生活に支障が出ない余剰資金の範囲で検討することが大切です。
| 確認ポイント | 考え方の一例 | | — | — | | 取扱い業者の数 | 複数の国内登録業者が扱っているか確認する | | 取扱い業者が金融庁登録済みか | 無登録業者への誘導・利用は避ける | | 保有目的・保有期間 | 話題性だけでなく、なぜ保有するのかを整理しておく |
具体的なアクション・心構え 「取扱い廃止リスク」と付き合うために
- 保有中・購入検討中の通貨について、国内でどの登録業者が取り扱っているか確認する：金融庁の登録業者一覧や各取引所の公式サイトで確認できます。
- 取扱い業者が1社のみの通貨は、より慎重に検討する：取扱い廃止が発表された場合の影響が大きくなりやすいためです。
- 「取扱い廃止=即座にすべて手放すべき」と焦って判断しない：まずは公式発表で移行期間や今後の対応方針を確認し、落ち着いて次の行動を検討しましょう。
- 税金の扱いも確認しておく：暗号資産の売却・交換によって利益が出た場合は雑所得として課税対象になり得ます。具体的な取り扱いは税務署・税理士にご確認ください。
注意点・NG行動 同じ失敗をしないために
- 「この通貨は危ないから売るべき」「あの通貨は安全」といった断定的な評価をしない：本記事は特定の通貨の価値を評価したり、売買を推奨したりするものではありません。
- 海外の無登録業者への乗り換えを安易に検討しない：国内登録業者での取扱いがなくなったことを理由に、無登録・海外業者の利用を勧める情報には注意が必要です。
- SNS等で流れる未確認の噂だけで売買を判断しない：取扱い廃止の背景や今後の対応については、必ず公式発表・信頼できる報道で確認しましょう。
- 話題性の高さだけで新しい通貨に手を広げすぎない：保有銘柄が増えるほど、一つひとつの取扱い状況を把握することが難しくなります。
まとめ 「どこで扱われているか」も通貨選びの大切な視点に
国内取引所による複数銘柄の取扱い廃止は、仮想通貨が「話題性」や「時価総額の大きさ」だけでは測れない、取扱い業者側の事業判断というリスクも抱えていることを改めて示す出来事です。
購入・保有を検討する際は、値動きの大きさだけでなく、金融庁登録の国内業者でどれだけ広く・継続的に取り扱われているかという視点も持ち、余剰資金の範囲で、長期的に無理のない形で向き合っていくことが大切だと言えるでしょう。
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産の購入・売却を推奨するものではありません。仮想通貨は価格変動が大きく、取扱い業者の方針変更や、詐欺・ハッキング・送金ミスなどにより資産を失うリスクもあります。売買は必ず金融庁登録の暗号資産交換業者を利用し、最終的な投資判断はご自身の責任で、余剰資金の範囲において行ってください。本記事の内容は2026年9月4日時点の報道に基づくものであり、最新の取扱い状況・制度・税制については各取引所・国税庁等の公式情報でご確認ください。
