「つみたてNISAで買っている投資信託って『指数に連動する』って説明されているけど、その『指数』からある会社が外れるって、いったいどういうこと?」
「ビットコインをたくさん持ってる会社が指数から除外されるかもしれないってニュースを見たけど、自分のインデックス投資にも関係あるのかな…」
結論から言うと、世界的な株価指数を算出する米MSCIが2026年8月14日、事業実態が薄く資産の保有に依存する企業を「非事業会社」と定義し、自社の主要な世界株指数群から除外する新基準案を公表し、市場関係者からの意見募集を始めたと報じられました。この新基準を試算データに当てはめると、ビットコインを大量保有する米ストラテジー(Strategy、旧マイクロストラテジー)と東証上場のメタプラネット、英国のウラン保有会社イエロー・ケークの3社が対象になるとされています。個別企業の株価がどうなるかを予想する記事ではなく、この一件を入り口に「指数に連動する投資信託(インデックスファンド)は、なぜ・どのように銘柄を入れ替えるのか」という、つみたてNISAなどでインデックス投資をしている読者にも関わる仕組みを整理します。
※本記事は特定銘柄・指数の今後の動きを予想したり、売買を推奨したりするものではありません。あくまで報じられている事実の整理と、指数連動投資の仕組みを学ぶための教材として取り上げています。
ニュースの要点整理 MSCIが提案した「非事業会社」除外基準とは
まず、報じられている事実関係を整理します。
MSCIが「非事業会社」の新スクリーニング基準を提案
MSCIは2026年8月14日、自社が算出する世界株指数「MSCI ACWI IMI」などの構成銘柄の適格基準について、事業実態より資産の保有・投資という性格が強い企業を「非事業会社」として指数から除外する新基準案を公表したと報じられています。基準は2段階になっており、まず保有する資産のうち事業用資産が総資産の50%を下回る企業を一次スクリーニングの対象とし、該当した企業についてさらに5つの財務指標(事業用資産の割合、費用の割合、営業キャッシュフローの状況、非事業用資産の時価変動の大きさ、外部資金への依存度)で追加審査を行い、5項目のうち4項目以上に該当した企業を除外候補とする仕組みとされています。
📰 出典：米MSCI、ストラテジーとメタプラネットの株価指数除外を協議(CoinPost)
試算ではストラテジー・メタプラネットなど3社が除外対象に
MSCIが2026年5月時点のデータを使って新基準を試算したところ、「MSCI ACWI IMI」の構成銘柄からビットコインを大量保有するストラテジー(米国上場)、メタプラネット(東証スタンダード上場・証券コード3350)、ウラン保有会社イエロー・ケーク(英国上場)の3社が除外される結果になったと報じられています。今回の基準は暗号資産を保有する企業だけを狙い撃ちしたものではなく、事業実態に乏しく資産保有の性格が強い企業全般を対象とする仕組みである点も、あわせて報じられています。
📰 出典：メタプラネット、MSCI世界株指数から除外の可能性(NADA NEWS)
意見募集は9月30日まで、実施されれば11月の指数見直しに反映
MSCIは今回の提案について、2026年9月30日まで市場関係者からの意見を募集しており、結果は10月16日ごろに公表される見通しと報じられています。仮に新基準が採用された場合、指数からの除外は2026年11月の定期見直しに反映される予定とされています。あくまで意見募集中の「提案」の段階であり、最終的に採用されるかどうか・どの企業が実際に対象となるかは、現時点では確定していません。
📰 出典：MSCIが新基準案、ストラテジーとメタプラネットが世界株指数から除外の可能性(BigGoファイナンス)
ストラテジー社は提案に公に反対を表明
対象候補となっているストラテジー社は、今回のMSCIの提案に対して公式に反対の意向を示したと海外メディアが報じています。同社は「指数を算出する側は市場の実態を映すべきであり、上場企業がどの資産を保有すべきかを指図する立場にはない」といった趣旨の主張をしているとされます。また、除外が実現した場合、指数に連動するパッシブファンドからの売却(強制的な資金流出)が生じるとの試算も、複数の海外メディアで報じられています。金額の見積もりは報道によって幅があり、対象企業だけで十億ドル単位、他の指数会社が同様の基準を追随した場合はさらに大きな規模になり得るとされていますが、これはあくまで試算・予測であり、実際にどの程度の資金が動くかは確定した情報ではありません。
※ 本項目の数値・スケジュールはいずれも2026年8月14〜16日時点の報道に基づくものです。今後、提案内容が修正されたり、意見募集の結果を踏まえて基準が変更されたりする可能性もあるため、最新情報はMSCIの公式発表でご確認ください。
筆者の私見・考察 「会社のニュース」ではなく「指数のルール」のニュースである点が興味深い
ここからは、あくまで筆者個人の見方であり、対象企業の株価や指数の今後の動きを保証するものではない点をお断りしておきます。
今回のニュースで筆者が興味深いと感じたのは、これが「ある会社の業績が良い・悪い」というニュースではなく、「指数を作る側のルールが変わるかもしれない」というニュースである点です。株式投資の情報に触れていると、決算や業績予想など「企業そのもの」に関するニュースが中心になりがちですが、実際にはインデックスファンドのように多くの個人投資家が利用する運用商品は、「その企業が指数に入っているかどうか」というルール上の位置づけによっても、資金の出入りが機械的に発生する構造になっています。
筆者としては、今回の一件そのものについて「除外されるべきだ」「されるべきでない」といった当否を論じるつもりはありません。MSCI側にも、投資家保護や指数の透明性を高めたいという狙いがあると報じられていますし、対象企業側にも、事業の実態を反映していないという反論の言い分があるとされています。どちらの立場にも理屈がある話であり、意見募集の結果や最終的な基準がどうなるかは、現時点では誰にも断定できません。むしろ個人投資家として大事なのは、この一件を通じて「指数連動投資の仕組みそのもの」を理解しておくことだと筆者は考えます。
資産形成への発展 「指数に連動する投資」の仕組みを理解する
ここからは、今回のニュースを入り口に、資産形成に役立てるための一般的な視点を整理します。
インデックスファンドは「指数の構成銘柄」を機械的に売買している
つみたてNISAなどで人気の高いインデックスファンド(投資信託)の多くは、特定の株価指数(例えば全世界株式指数や米国株指数など)に連動する運用成績を目指す商品です。運用会社は、指数の構成銘柄・組入比率が変更されるたびに、ファンドが保有する銘柄も指数に合わせて機械的に入れ替える(売買する)仕組みになっています。つまり、ある企業が指数から除外されれば、その指数に連動するファンドは、その企業の業績や将来性とは関係なく、ルール上その銘柄を売却することになります。
「指数に入っているかどうか」は、企業の価値そのものとは別の要因
今回のようなニュースから学べるのは、株価には「企業の業績・将来性」という要因だけでなく、「指数への組み入れ・除外」という、運用の仕組み上の要因も影響し得るという点です。指数からの除外が実現すれば、連動するパッシブファンドからの売却によって、短期的な需給に影響が及ぶ可能性があると報じられていますが、これは企業の事業価値そのものが変化したこととは、性質が異なる話です。ニュースの見出しだけを見て「業績が悪化したから除外される」と誤解しないよう、事実関係を区別して理解する姿勢が大切です。
特定の資産に集中する「ストーリー株」への投資は値動きが大きくなりやすい
今回対象とされている企業は、いずれも本業よりも特定の資産(ビットコインやウランなど)の保有を財務戦略の中心に据えている点が共通しています。こうした企業の株価は、保有する資産の価格変動に加えて、今回のような指数の組み入れ・除外といった制度上の変化の影響も受けやすい構造にあると言えます。個別企業への投資を検討する際は、その企業がどのような収益構造・資産構成になっているかを理解したうえで、値動きが大きくなりやすい性質があることを踏まえておく必要があります。
分散されたインデックス投資と、個別の「ストーリー株」投資は性質が異なる
一つの指数に幅広く分散して投資するインデックスファンドと、特定のテーマ・資産に集中した個別企業の株式に投資することは、リスクの性質が大きく異なります。インデックス投資は個別企業の栄枯盛衰による影響を受けにくい一方で、今回のような個別銘柄の入れ替えが積み重なった結果として、指数全体の値動きにも一定の影響を受けます。自分がどちらの性質の商品に、どの程度の資金を投じているのかを把握しておくことが、資産形成の基本だと考えられます。
具体的なアクション・心構え
今回のようなニュースに接したとき、個人投資家として意識しておきたい行動を整理します。
- 自分が保有する投資信託が「何の指数」に連動しているかを確認する：目論見書や運用会社のウェブサイトで、連動対象の指数名や、主な構成銘柄・入れ替えルールの概要を確認してみましょう。
- 「除外の提案」と「除外の決定」を混同しない：今回はあくまで意見募集中の提案段階であり、9月30日の意見募集終了、10月16日ごろの結果公表、11月の指数見直しという今後のスケジュールが報じられています。各段階でニュースの見出しが変わっても、慌てて売買判断をする前に、確定した情報かどうかを確認する習慣を持ちましょう。
- 個別の「ストーリー株」に投資する場合は、資産全体の中での比率を意識する：特定の資産に集中する企業の株式は値動きが大きくなりやすいため、生活防衛資金を確保したうえで、余剰資金の範囲・自分が許容できる比率にとどめることが大切です。
- 暗号資産関連の株式・暗号資産そのものを売買する場合は、金融庁登録の暗号資産交換業者や証券会社など、信頼できる窓口を利用することを心がけましょう。
注意点・NG行動
一方で、以下のような行動には注意が必要です。
- 「指数から除外されそうだから今のうちに売った方がいい」「除外前に安く買って除外後の反発を狙う」といった、特定銘柄の売買タイミングを断定する情報は投資助言にあたる可能性があり、本記事ではそうした判断は行いません。あくまで指数連動投資の仕組みを理解するための一般的な整理として読んでいただければと思います。
- MSCIの提案や対象企業の反論について、どちらか一方を根拠なく断定的に非難するような見方は避けましょう。事実として報じられているのは「提案が出された」「反対の意向が示された」という経緯であり、最終的な当否は意見募集の結果を待つ必要があります。
- SNS上では、パッシブ資金の流出額の試算だけを切り取って断定的に語る声も見られますが、報道による試算は前提条件によって幅があるあくまで見積もりです。真偽不明・断定的な情報に安易に反応せず、公式発表など一次情報を確認する姿勢を心がけましょう。
- 暗号資産・暗号資産関連株は株式以上に値動きが大きいハイリスクな資産です。価格変動・元本割れのリスク、詐欺やハッキングによる資産消失のリスクがあることを常に念頭に置いてください。
まとめ 指数のルール変更は、資金の出入りの仕組みを学ぶ機会にする
2026年8月14日に報じられたMSCIの「非事業会社」新基準案は、ビットコインを大量保有するストラテジー・メタプラネットなどが世界株指数から除外される可能性がある、という話題として注目を集めています。意見募集は9月30日まで、結果公表は10月16日ごろ、実施されれば11月の指数見直しに反映される見通しとされていますが、現時点ではあくまで「提案」の段階であり、最終的にどうなるかは確定していません。
この一件は、個別企業の株価予想の材料としてではなく、「指数に連動するインデックスファンドは、なぜ・どのように銘柄を入れ替えるのか」という、つみたてNISAなどでインデックス投資をしている読者にも関わる仕組みを学ぶ良いきっかけにできます。株式投資には常に価格変動・元本割れのリスクが伴います。本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品・暗号資産の売買を推奨するものではありません。投資の最終判断は、必ずご自身の責任で、余剰資金の範囲で行ってください。
