「こどもNISA」とは？2027年1月開始予定の新制度をジュニアNISAとの違いから解説

「子どもの将来のためにNISAで積立をしてあげたいけど、子ども名義の口座って作れるのかな?」

「昔ジュニアNISAってあったよね?今からでも使えるの?」

結論から言うと、2027年1月から、0〜17歳の未成年を対象とした新しいNISA制度「こどもNISA(こども支援NISA)」がスタートする予定です。2025年12月に公表された令和8年度税制改正大綱で拡充策が決定し、年間60万円・非課税保有限度額600万円までの積立投資が、子ども名義の口座で行えるようになります。この記事では、こどもNISAの制度概要を整理したうえで、すでに終了しているジュニアNISAとの違い、そして家庭で活用を検討する際に押さえておきたい注意点を初心者向けに解説します。

※ 本記事は2026年8月時点の報道・公表情報に基づいています。制度の詳細は今後の政令・府令等で確定するため、最新情報は必ず金融庁や口座開設先の金融機関の公式サイトでご確認ください。

こどもNISAの制度概要いつから・いくらまで使えるのか
ジュニアNISAとの違い何が変わったのか
よくある疑問こどもNISAについて初心者が気になること
資産形成への発展制度を検討する前に押さえたい考え方
具体的なアクション・心構え今からできる準備
注意点・NG行動このニュースをきっかけに避けたいこと
まとめ「非課税枠が増える制度」であって「儲かることが決まった制度」ではない

こどもNISAの制度概要いつから・いくらまで使えるのか

まず、報じられている制度の内容を整理します。

📰 出典：大和総研「2027年1月開始『こどもNISA』の概要」

2025年12月19日に公表された令和8年度税制改正大綱で、NISA制度のつみたて投資枠を18歳未満の未成年にも解禁する拡充策が正式に決定しました。対象年齢は0歳から17歳で、2027年1月から利用が可能になる予定です。

📰 出典：日本経済新聞「NISAつみたて枠、18歳未満は600万円上限 12歳で引き出し可能」

年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円とされ、投資できる商品は成人向けNISAの「つみたて投資枠」と同様の対象商品(定時・定額での買付を行う投資信託等)に限られます。18歳になった時点で、保有している資産は自動的に成人向けNISAのつみたて投資枠へ引き継がれる仕組みが予定されています。

払い出し(引き出し)のルールも、旧制度から見直される点として報じられています。中学校入学前は原則として払い出しができませんが、災害等でやむを得ない場合は例外的に非課税での払い出しが認められます。中学校入学以降(おおむね12歳以降)は、口座名義人である子ども本人の教育費・生活費に充てる目的であれば、本人の同意のもとで払い出しが可能になる見通しです。

なお、これらの内容はいずれも税制改正大綱・関連報道の段階の情報であり、実際の制度運用に必要な政令・内閣府令や、金融機関ごとの取扱いは今後さらに詳細が詰められていく見込みです。

口座の名義は子ども本人になりますが、実際の運用管理は親権者等が行う想定とされています。つまり、投資する商品を選んだり、買付の設定をしたりする実務は、これまでのジュニアNISAと同様に保護者が担うイメージに近いと考えられます。ただし、教育費等での払い出しの際には「子ども本人の同意」が条件とされている点は、ジュニアNISAにはなかった新しい要素です。

ジュニアNISAとの違い何が変わったのか

未成年向けの非課税投資制度としては、2016年から2023年まで存在した「ジュニアNISA」がありました。廃止の背景には、原則18歳まで資金を引き出せない使い勝手の悪さが利用の伸び悩みにつながったという指摘があったとされています。こどもNISAは、この課題を踏まえて再設計された制度と位置づけられています。主な違いを表で整理します。

表の数値・仕組みはいずれも報道時点のものであり、最終的な制度内容とは異なる可能性があります。実際に利用を検討する際は、口座開設先の金融機関や金融庁の公式情報で最新の内容を確認してください。

ジュニアNISAが伸び悩んだ最大の理由は、「大学進学時など18歳以降にしか使いにくい制度」だった点にあると多くの解説記事で指摘されています。中学・高校時代の塾代や受験費用など、実際には18歳より前にまとまった教育費が必要になる家庭も少なくありません。こどもNISAで払い出し制限が緩和される方向にあるのは、こうした実態に制度を近づける狙いがあると考えられます。

よくある疑問こどもNISAについて初心者が気になること

すでにジュニアNISAを持っている場合はどうなるか:ジュニアNISAは2023年で新規の買付が終了しており、既存の保有資産は非課税での保有が継続される制度になっています。こどもNISAは別の新しい制度として開始される見込みのため、ジュニアNISAの資産がそのまま移行されるのか、併用は可能なのかといった詳細は、今後の公式発表を確認する必要があります
祖父母が子ども・孫のために使うことはできるか:報道されている制度は「親権者等」が運用管理を行う想定とされていますが、祖父母から子どもへの資金援助(贈与)を通じてこどもNISAの原資に充てるという活用方法は考えられます。ただし贈与税の非課税枠(暦年贈与など)との関係もあるため、まとまった金額を検討する場合は税理士等の専門家に確認することをおすすめします
元本保証はあるか:ありません。こどもNISAで購入できる商品は、成人向けNISAのつみたて投資枠と同様の投資信託等であり、価格変動によって元本を下回る可能性があります

資産形成への発展制度を検討する前に押さえたい考え方

こどもNISAはまだ開始前の制度であり、「これを使えばお子さんの将来が安泰になる」といった話ではありません。あくまで、長期の資産形成を行うための選択肢の一つが増える、という受け止め方が適切だと筆者は考えます。制度を検討するにあたり、意識しておきたい視点を整理します。

家計全体の余剰資金の範囲で考える:こどもNISAも投資である以上、値動きによって元本割れする可能性があります。教育資金の全額をこどもNISAに集中させるのではなく、預貯金など元本が変動しない資金とのバランスを考えることが大切です
世帯としての非課税枠の使い方を整理する:子ども名義の口座を作る場合、実質的な拠出者は親権者になるケースが多いと考えられます。すでに保護者自身がNISAを活用している場合は、家計全体でどこまでリスク資産に配分するのが適切か、あわせて検討する視点が必要です
「非課税」という言葉だけで判断しない:非課税というメリットは、あくまで運用益が出た場合の税負担が軽くなるという話であり、必ず利益が出ることを意味しません。長期・分散・積立を基本とした無理のない投資額を意識しましょう
払い出しルールの詳細を確認してから始める:教育費に使いたいタイミングで引き出せるかどうかは、家庭にとって重要なポイントです。最終的な払い出し条件は制度開始までに確定していく見込みのため、金融機関からの案内をこまめに確認することをおすすめします
子ども本人への金融教育の機会としても捉える:こどもNISAは口座名義が子ども本人になる制度です。年齢に応じて、お金や投資の基本的な考え方(値動きにはリスクがあること、長期で考えることの大切さなど)を親子で話す機会にするという活用の仕方も考えられます

具体的なアクション・心構え今からできる準備

制度開始はまだ先ですが、今のうちからできる準備を整理します。

家計の教育資金計画を見直す:こどもNISAを使うかどうかにかかわらず、いつ・いくらの教育資金が必要になるかを整理しておくと、制度開始後の判断がしやすくなります
保護者自身のNISA・iDeCoなど既存の非課税制度の活用状況を確認する:こどもNISA単体で考えるのではなく、世帯全体の資産形成の中でどう位置づけるかを考えましょう
金融機関の対応方針・公表情報を定期的にチェックする:制度開始が近づくにつれ、各証券会社・銀行から取扱商品や口座開設の案内が順次発表されていくと見込まれます
「制度が始まったらすぐ全力で使う」ではなく、無理のない金額から検討する:年間60万円の枠を必ず使い切る必要はありません。家計に合った金額から始める発想が大切です
教育資金全体の中での位置づけを決めておく:学資保険や普通預金・定期預金など、値動きのない手段とこどもNISAのような投資性の手段を、目的別・時期別にどう組み合わせるかを事前に整理しておくと、制度開始後に慌てず判断しやすくなります

注意点・NG行動このニュースをきっかけに避けたいこと

制度内容が確定していない段階のものを、すでに正式決定・運用開始済みであるかのように誤解して行動してしまう
「非課税だから必ず得をする」と考え、元本割れリスクの説明を省いて子どもや家族に紹介してしまう
教育資金として本来必要な現金まで、こどもNISAでの投資に回してしまい、必要なタイミングで資金が足りなくなる
「子どものため」という言葉を使った、こどもNISAに便乗する怪しい勧誘や商品に安易に飛びついてしまう
家計の状況を考えずに、年間投資枠60万円を無理に使い切ろうとしてしまう

まとめ「非課税枠が増える制度」であって「儲かることが決まった制度」ではない

こどもNISAは、2027年1月の開始を目指して制度設計が進められている、未成年を対象とした新しい非課税投資制度です。ジュニアNISAで課題とされていた払い出し制限が見直される見込みであるなど、より使いやすい制度になることが期待されています。

一方で、非課税という制度上のメリットと、実際に資産が増えるかどうかは別の話です。投資である以上、価格変動によって元本を下回る可能性は常にあります。こどもNISAの活用を検討する際も、家計全体の余剰資金の範囲で、長期・分散・積立を基本に無理のない金額から考えることが大切です。

制度開始まではまだ時間があるため、焦って準備をする必要はありません。むしろ今のうちに、教育資金全体の計画や家計の余剰資金の状況を整理しておき、2027年1月の制度開始時に落ち着いて判断できるようにしておくことをおすすめします。制度の詳細は今後確定していくため、最新情報は必ず金融庁や口座開設先の金融機関の公式サイトでご確認ください。

本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の購入や特定の運用方法を推奨するものではありません。投資信託・株式等は価格変動により元本割れするリスクがあります。投資の最終判断は、必ずご自身(および保護者)の責任で、余剰資金の範囲で行ってください。