「配当金をもらったら税金がかかるって聞いたけど、確定申告っていつも必要なの?」
「『申告分離課税』とか『総合課税』とか言葉が難しくて、結局どれを選べばいいか分からない…」
結論から言うと、上場株式の配当金は「確定申告不要制度」「申告分離課税」「総合課税」の3つの受け取り方・申告方法があり、どれを選ぶかによって手取りが変わることがあります。特別なことをしなければ源泉徴収だけで完結しますが、状況によっては確定申告をしたほうが得になるケースもあります。
この記事では、投資初心者の方に向けて、配当金にかかる税金の基本的な仕組みと、3つの課税方式の違い、選び方の考え方をわかりやすく整理します。なお、税制は変わることがあるため、本記事は執筆時点（2026年7月）の制度に基づいており、最終的な判断や具体的な申告方法は国税庁・税務署・税理士にご確認ください。
配当金にはそもそも税金がかかる?まず知っておきたい基本
上場株式の配当金は、受け取る際に20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）が源泉徴収されるのが原則です。つまり、何もしなくても税金が差し引かれた金額が口座に振り込まれる仕組みになっています。
📰 出典：No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)｜国税庁
一方で、NISA(少額投資非課税制度)口座で保有している上場株式の配当金は非課税です。ただし、非課税にするためには証券会社で配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」に設定しておく必要があり、この設定が済んでいないと、NISA口座内の株式でも配当金に課税されてしまうことがある点に注意してください。
📰 出典：NISA口座における上場株式の配当金等受取方式に関する注意事項｜日本証券業協会
配当金の税金、実は3つの申告方法がある
課税口座（特定口座・一般口座）で受け取った配当金は、次の3つの方法から選ぶことができます。どれを選ぶかによって、最終的な税負担が変わる場合があります。
1. 確定申告不要制度(源泉徴収だけで完結)
源泉徴収された時点で納税が完了したものとし、確定申告をしない方法です。特定口座（源泉徴収あり）を使っていれば、多くの方はこの方法で手続きが完結します。手間がかからない反面、後述する配当控除や損益通算のメリットは受けられません。
2. 申告分離課税(株の売却損と相殺できる)
配当所得を給与などの他の所得と分離して、一定の税率で計算し、確定申告する方法です。最大のメリットは、その年に上場株式等の売却で損失が出ていた場合、その損失と配当金を損益通算できることです。損益通算してもなお引ききれない損失は、翌年以降3年間にわたって繰り越すこともできます（要件あり）。
📰 出典：No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度｜国税庁
3. 総合課税(配当控除が使えるが所得次第)
給与所得など他の所得と合算して、累進税率で計算し確定申告する方法です。この方法を選ぶと配当控除という税額控除が使えるのが特徴です。課税総所得金額が1,000万円以下の部分については、配当所得の金額の10%(投資信託の収益分配金は5%)が控除される仕組みになっています。
📰 出典：No.1250 配当所得があるとき(配当控除)｜国税庁
ただし、総合課税は所得が高くなるほど税率も上がる累進課税のため、課税所得が多い方は源泉徴収の20.315%よりも実質的な税負担が重くなる場合もあります。
どの方法を選べばいい?考え方の3つの目安
特定の申告方法を「おすすめ」するものではなく、あくまで一般的な考え方の整理として、判断材料を紹介します。最終的な選択はご自身の所得状況に応じて行ってください。
- 株の売却損が出た年は、申告分離課税を検討する材料になる:配当金と損益通算できれば、税負担を抑えられる可能性があります。
- 課税所得が比較的少ない方は、総合課税を検討する材料になる:配当控除により、総合課税の実質的な税負担が源泉徴収より軽くなるケースがあると言われています。
- 手続きの手間を減らしたい・NISA中心に投資している方は、確定申告不要制度で十分な場合が多い:特定口座（源泉徴収あり）であれば、そのままにしておいても問題ありません。
なお、確定申告で総合課税・申告分離課税のいずれかを選ぶ場合は、その年に申告する上場株式等の配当等の全額について、同じ方式を選ぶ必要があるとされています（一部の配当だけ総合課税、残りは分離課税、といった使い分けはできません）。また、国民健康保険料や各種扶助制度の判定などに使われる「合計所得金額」が増えることで、思わぬ影響が出るケースもあるため、申告方法を選ぶ際はこの点も踏まえて検討することが大切です。
「思ったより選択肢があるんだね。自分の場合はどれが得か、ちゃんと考えないと」
「金額が大きい年や、株を売って損が出た年は、確定申告も検討してみようかな」
実践する際の注意点・リスク
- 税制は変わる可能性があります:本記事の税率・制度内容は執筆時点のものです。申告時には必ず国税庁の最新情報や、お住まいの税務署・税理士に確認してください。
- 申告方法の選択を誤ると不利になることもあります:所得の状況によっては総合課税を選んで税負担が増えたり、扶養の判定や社会保険料の算定に影響したりする可能性があります。判断に迷う場合は税理士など専門家に相談することをおすすめします。
- 配当金・投資そのものに元本割れのリスクがあります:配当金は企業の業績次第で減配・無配になることもあり、株価自体も変動します。税金の話とは別に、投資には元本割れのリスクがあることを前提に、無理のない範囲で行いましょう。
- 本記事は特定の課税方式や金融商品の選択を推奨するものではありません:あくまで制度の一般的な整理であり、個別の税務相談・投資助言にあたるものではないことをご理解ください。
まとめ 配当金の税金は「知って選べる」ことが大切
配当金には「確定申告不要制度」「申告分離課税」「総合課税」という3つの受け取り方・申告方法があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。特別な事情がなければ源泉徴収だけで完結させても問題ありませんが、株の売却損が出た年や、所得状況によっては確定申告をしたほうが有利になることもあります。
大切なのは、「どの方法が絶対に得」と決めつけるのではなく、自分の状況に合わせて選べるように仕組みを知っておくことです。税制は変わる可能性があるため、実際に申告する際は必ず国税庁など公式情報で最新の内容を確認し、迷ったときは税理士や税務署に相談しましょう。
配当金は、複数の銘柄・業種に分散しながら長期でコツコツ積み立てていく投資スタイルの中で受け取る機会が増えていくものです。税金の知識は、そうした長期・分散投資を無理なく続けていくための「知っておくと安心な周辺知識」のひとつとして押さえておくとよいでしょう。
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の購入・売却や、特定の税務手続きを推奨するものではありません。投資は自己責任で、余剰資金の範囲で行ってください。
