【悲報】緊急事態宣言、21日解除　｢これ以上続けても改善しない｣|お金の総合まとめ

政府は１５日、新型コロナウイルス対策として首都圏４都県に発令中の緊急事態宣言を２１日で全面解除する方向で調整に入った。
感染状況を見極めた上で、専門家の意見も踏まえ菅義偉首相が最終判断し、１８日にも決定する。
解除した場合はリバウンド（感染再拡大）を防止するため、検査強化などの対策に万全を期す考えだ。
　
宣言は１月８日に始まり、２回の延長を経て今月２１日に期限を迎える。首相は１５日の自民党役員会で
「期限まで１週間を切った。引き続き緊張感を持って対策を徹底していきたい」と述べ、解除を目指す考えを示した。
　
感染や医療提供体制などの状況を示す４段階の指標が２番目に深刻な「ステージ３」相当に下がるという解除の目安は満たしつつある。
政府内では「このままなら解除」（関係者）との見方が大勢。宣言に基づき、飲食店の営業時間短縮を柱とする今の対策を続けても
「これ以上改善しない」（同）との見方もある。
　
首相は１５日の参院予算委員会で、首都圏の新規感染者について「やや微増という状況だが、ほぼステージ２の水準だ」と指摘。
前回の宣言再延長の決め手となった病床使用率の逼迫（ひっぱく）も「徐々に改善しており、ステージ３の水準になっている」と述べた。
その上で「専門家の意見も伺いながら、最終的には私が判断をさせていただく」と説明した。